社内公募型の意見交換会を初開催
グループ戦略部門では、3月26日、4月2日の2日間で計3回にわたり、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」についての意見交換会を開催しました。昨年2月に「よりそうnext」を公表して以降、新型コロナウイルスの感染拡大などにより事業環境が一層厳しくなっていることを受け、意見交換を通じ「よりそうnext」実現に向けた思いを新たにし、具体的な取り組みの加速につなげていくことを目的としたものです。
「よりそうnext」の概要などについては、各室部や事業所等を単位としてこれまで延べ百回以上説明会を開催してきましたが、今回は初めて参加者を社内公募で募りました。これに対し、東北電力・東北電力ネットワークの両社から14名の方に応募いただき、オンラインで自由闊達な意見交換を行いました。
方向性は共感、具体的な実践には課題
出席者からは、「よりそうnext」の浸透状況や実現に向けた課題などについて、所属先や担当する業務の実態等に即した率直な意見が挙がり、「よりそうnext」に好感を持ち、その概要や方向性についての理解は進んでいるという現状とともに、この方向性を日々の業務に落とし込み実践することの難しさという問題点が浮かびました。また、事業環境などについて一層伝わりやすい説明を行うことの必要性といった課題も挙げられました。
＜主な意見＞
■「よりそうnext」を通じて地域によりそう考えを明示している点は、収益性を追求する東京本社の企業にはない魅力。この点の訴求により人材獲得にも有効に働くのでないか
■職場として「よりそうnext」公表以降何かしなければという思いは共有しているが、具体的に業務でどう落とし込むかが分からず苦慮している
■定型業務の多い職場においては「よりそうnext」と自分の業務とのつながりを感じられないのが実態でないか
■連結キャッシュ利益と言われても理解は困難だが、検針票の枚数など身近な数字についての感度は高いため、身近にブレークダウンした伝え方が必要。事業環境への危機感も伝わりづらく、定量・定性の両面から伝える工夫が必要
「よりそうnext」実現の取り組み加速に向けて
グループ戦略部門では、今回の意見交換で寄せられた声を踏まえ、「よりそうnext」の一層の理解浸透・働きかけを検討していきます。特に、「今回のように自分自身でも話す機会を持つことで、『よりそうnext』への理解を深めることができる」という声も挙がったことから、従来の説明会に留まらずにコミュニケーションできる機会の創出を検討します。
＜よくある質問と回答＞ Q.「よりそうnext」の実現に向けて、一人ひとりの社員はどのように関わればよいのですか。 Ａ.私たち一人ひとりが、当社グループの事業のバリューチェーンの中で何らかの役割を担い、それが最終的な利益につながっています。みなさんには、社員ひとり一人が利益創出の当事者であるという認識を持っていただきたいと考えています。 当事者意識を持ちながら、それぞれの立場において、当社グループの競争力強化のために出来ることを考え、場合によっては職場・事業所・上位機関を巻き込みながら、実践をお願いします。
※東北電力・東北電力ネットワーク社内回線をご利用の方は、「よりそうnext」詳細や社内説明資料・FAQ（よくある質問と回答）などについて、H.A.N.D.S.「経営情報」にも掲載していますのでご覧ください。
