「2022年度供給計画」の概要について

供給計画とは

　供給計画は、今後10年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめたものです。

　発電・小売・送配電の各事業者毎（ライセンス別）に、電気事業法第29条に基づき、計画対象年度の前年度末までに、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届出を行うことが求められています。

電源開発計画の概要（東北電力）

　電源開発計画では、「競争力のある電源の新設および競争力・環境性の劣る経年火力の休廃止」を進める方針を踏まえた内容としています。

　引き続き、競争力強化や環境性確保に資する設備形成・運用に取り組むことで、電力供給事業における利益最大化を図っていきます。

【開発計画】

　・前回計画から変更なし

【廃止計画】

　・葛根田地熱発電所では、地下からの蒸気量が減衰し葛根田１号および２号の出力が低下しているため、蒸気を葛根田2号に集約す

　　ることで効率的な運用を図るとともに、設備の経年化が進んでいる葛根田1号を2022年10月に廃止

　・前回計画にて2022年3月廃止予定としていた東山発電所（小規模水力）は、発電所廃止にあたり、設備の撤去工法等の検討に期

　　間を要する見込みとなったため、廃止時期を2023年3月に変更

送変電設備の整備計画の概要（東北電力ネットワーク）

　送変電設備の整備計画について、昨年度と大きくは変わらないものの、主に東北東京間連系線増強および東北北部エリア電源接続案件募集プロセスの入札対象工事、電源対応や需要増に係る工事件名などを継続して計上しています。

　引き続き、東北6県および新潟県エリアの一般送配電事業を担う会社として、エリアにおける電力の安定供給に努めるとともに、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」の実現に向け取り組んでまいります。

【主要送電線路の整備計画】

　・北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画^（注）の一環である今別幹線増強を新規に計上

　　（注）北海道胆振東部地震を踏まえた北海道エリアの安定供給や再生可能エネルギーの更なる導入拡大を目的に、電力広域的運営推進機関が策定した送

　　　　　変電設備の整備計画

※１　「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」関連工事。ただし、送電線および開閉所の名称は仮称

※２　「東北北部エリア電源接続案件募集プロセス」の入札対象工事

※３　電源接続に係る工事。他社申込に伴う送電線新設工事のため、名称を符号化

※４　新規計上。「北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画」関連工事

※５　２０２６年６月一部使用開始

【主要変電所の整備計画】

　・地域的な電力需要の増加見通しを踏まえ、東花巻変電所変圧器増設を新規計上

※１　需要増加に係る工事

※２　新規件名。需要増加に係る工事

※３　「東北北部エリア電源接続案件募集プロセス」の入札対象工事

※４　２０２９年度以降一部使用開始

※５　２０３０年度以降一部使用開始

■電力系統図

離島電源計画の概要（東北電力ネットワーク）

　離島における発電事業は、東北電力ネットワークが行っています（エリア内の離島は、新潟県佐渡島・粟島・山形県の飛島）。

　離島電源計画では、新潟県の佐渡島における「再生可能エネルギー・蓄電池、ＥＭＳなどを組み合わせた最適な需給制御の実現に向けた取り組み^※1」の一環として、当社が建設する「ひかり、の、ちから栗野江^※2」の太陽光発電所を新たに計上しました。

　一方、設備の経年化が進んでいる佐渡島の両津火力発電所４号機および４カ所の水力発電所を段階的に廃止することとしました。

※1　新潟県「自然エネルギーの島構想」の先導的プロジェクトとして、佐渡島における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、太陽光発電（今回計上）

　　 や蓄電池、内燃力発電、EMS（エネルギーマネジメントシステム）などを組み合わせた最適な需給制御の実現に向けて取り組むもの

　　EMSの運用により、再生可能エネルギーの出力変動による電力系統への影響を緩和し、安定供給を維持したまま再生可能エネルギーの最大限の活用を目

　　指す（2021年10月５日プレスリリース済み）。

※2 「ひかり、の、ちから栗野江」

　　太陽光発電所が佐渡島の将来を明るく照らす「光の力」となり、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献するようにとの願いを込めて、東北電力ネット

　　ワーク社員が命名（社内公募により決定）。

佐渡での取り組みは、過去のデジタルBRIDGEで記事化しています

【開発計画】

（所在地は、新潟県佐渡市）

【廃止計画】

（所在地は、いずれも新潟県佐渡市）