樋󠄀口社長によるあいさつ
各部門・各事業所におかれましては、日頃から安定供給や地域対応、「よりそうnext」の実現に向けた取り組み等にご尽力頂いていることにあらためて感謝申し上げます。
昨年度は、昨年2月の福島県沖地震や燃料価格の高騰に伴う影響等により、通期の業績予想は500億円の経常損失という赤字の見通しになるなど、当社グループはかつてないほど厳しい状況に陥っております。足もとではロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰や先月発生した地震の影響により、さらなる業績悪化が見込まれており、当社経営として予断を許さない状況にあります。
こうした状況に対して、ウクライナ危機対応緊急対策会議を立ち上げ、経営層で対応を議論しているところです。具体的には、値戻し対象のお客さま範囲の拡大や販売電力量の抑制、スポット調達量の低減など燃料調達コストの低減、地震により被災した石炭火力発電所の早期復旧、電力市場からの調達コスト低減、制度面での国への訴求などあらゆる観点から対応策を検討しております。
東日本大震災以来の難局ですが、できる対応策からすぐに実行し、総力を挙げて乗り切っていく必要があるので、是非、宜しくお願いいたします。
参加者による意見交換
会議では、宮武グループ戦略部門長より「厳しい事業環境を踏まえた2022年度の取り組み」について、2021年度の業績見通しや至近のウクライナ情勢に係る収支への影響等も踏まえて説明があり、室部長・事業所長に向けて職場内での危機意識や経営の方向性の共有を図っていただくと共に、価値提供マインド（自らの業務がどのように利益を生み出しているか）を深化させていただきたいとお願いがありました。続いて、小野ソーシャルコミュニケーション部門長および東北電力ネットワーク 富永ネットワークサービス部長からは「企業誘致に向けた対応」について補足説明がありました。山中販売戦略部長からはグループとして販売活動を強化するための素材について情報提供がありました。
質疑の中では、女川および東通原子力発電所の今後の方向性、電化推進の取り組み、社員の意識高揚策など、幅広いテーマについて質問が出され、活発な意見交換が行われました。また、支店長・支社長や第一線事業所長から「よりそうnext」実現に向けた現場の取り組みを評価いただきたいという意見もあり、石山副社長からは「皆さんの取り組みは成果として表れており、評価している」とコメントがありました。
本店1階会場の様子
増子会長による総括
会議終盤に増子会長から、３月１６日に発生した福島県沖地震対応について感謝の意を述べた後、当社グループの収益状況について「このような状況だからこそ、東北電力グループとしては、地域・お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの理解をいただきながら、さらには付加価値を提供していくためにスピード感をもって様々な取り組みを展開していかなければならない」と話されました。そのうえで、
①地域と共に成長するためのグループ一体感のある取り組みの推進
②持株・NW両者の連携の強化
③女川原子力再稼働に向けた理解活動の実施
などについてお願いがありました。
最後に「電力供給事業の構造改革という中長期的な対応と、ウクライナ情勢や地震影響のための短期的な対応を同時並行に進めなければならない、極めて重要な状況にある。グループ一丸となって、明るく、前向きに取り組めるようにしてもらいたい。厳しい話ばかりで、下を向いてしまいがちではあるが、東北電力グループの社員がそのようでは、地域は明るくならない。こういうときだからこそ、労働安全、不祥事防止にも意を用いて取り組んでもらいたい」と、会議を締めくくりました。
