「2021年度決算」は、1,083億円の最終赤字
連結経常損益は、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や福島県沖地震による需給影響により、492億円の損失（前年度に比べ、▲1,167億円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益として関係会社株式等の売却益を計上しましたが、特別損失として今年３月の福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用などを計上したことに加え、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の一部を取崩したことにより法人税等調整額が増加したことなどから、1,083億円の赤字（前年度に比べ、▲1,377億円）となりました。
「2022年度業績予想」は現時点で未定
3月の地震の影響で大きな被害を受けた当社火力発電所が一部復旧途上であり、相馬共同火力の新地発電所の復旧時期については未定となっています。
火力発電所の停止期間が長引くほど代替の電源調達が必要となるなど、2022年度の収支への影響も大きくなります。
このため、2022年度業績予想は、被災火力の復旧時期を見極める必要があることや、ウクライナ情勢の悪化により燃料価格の動向が不透明であることなどから、現時点で合理的な算定が困難な状況であるため、未定としています。
相馬共同火力発電（株）新地発電所の被害状況（プレスリリース資料より）
非常に厳しい経営環境が継続。収支改善の取り組みを深堀りへ
これまでも、燃料価格の高騰に対応するため、需給最適化などの取り組みに加え、燃料調達コストを含め、企業グループ全体で緊急的なコスト削減により収支改善に取り組んできました。
しかしながら、昨年と今年に発生した２度の大きな地震に伴い、火力発電所の停止による供給力の低下が重なり、電力調達コストが増加したことや、地震による復旧費用が生じたことなどから、大幅な損失となりました。損失額が１,000億円を超えるのは、東日本大震災の影響が残る２０１２年度以来です。
ウクライナ情勢の悪化などにより世界的にエネルギー価格が上昇し、燃料価格の動向が不透明感を増している中で、地震により被災した一部の火力発電所が停止したままであり、非常に厳しい経営環境が継続しています。
仮に現在の状況が今後も続いた場合には、2022年度についても厳しい収支となることも想定されます。
収支を改善し、悪化した財務体質を回復させるためには、被災発電所の早期復旧に全力で取り組み供給力の安定化を図るとともに、総力を挙げて徹底したコスト削減・効率化を行う必要がありますので、引き続き全社一丸となった取り組みをお願いします。
今回の決算についてより詳しく確認できる資料が以下リンクに掲載されています。ぜひご覧ください。
