第Ⅲ期の成果
第Ⅲ期（2019年6月～2022年5月）は、これまで積み上げてきた調達改革の成果を深堀し、「競争力強化に向けたさらなる施策への踏み込み」「持続的効率化を可能にする組織能力・体制・インフラの強化」を柱に新たな視点で競争力の強化に取り組んできました。
各部門が調達改革に取り組んだ結果、着実に成果が積み上がり、第Ⅲ期も目標を上回りました。
第Ⅲ期は、サプライヤーマネジメント※1の推進や、エンジニアリングサポートチーム※2の活動など部門横断型の検討体制を構築。部門の垣根を越えた大胆な効率化策に取り組み成果を上げました。第Ⅳ期では、これら芽の出始めた施策をさらに発展できるよう取り組んでいきたいと考えています。
※1 サプライヤーマネジメント…当社と取引先（サプライヤー）双方の生産性を高めつつ成果を共有するWin-Winの関係を構築しながら、取引先と協働で価格低減等、調達に関する課題解決を行う取り組み。
※2 エンジニアリングサポートチーム…適正な予算作成に資するコストプランニング支援や、コスト低減ノウハウの部門横断教育支援などを目的としたチーム。2022年7月、資材部内に設置予定。
「取組意欲」「ノウハウ・知見の蓄積」の一層の向上が必須
調達改革関係者に対してアンケートを実施した結果、当社を取り巻く事業環境に対する危機意識に加え、調達改革の持続的な取り組み・さらなる深掘り施策の必要性に対する認識も高く、調達改革の取り組みに対する社内の理解浸透は着実に進んでいると考えられます。
一方で、特に調達改革に対する意気込みやノウハウ・知見の向上に関しては第Ⅱ期末からほぼ横ばいとなっているため、それらの向上に資する取り組みが今後必要と考えられます。
第Ⅳ期の展望
第Ⅳ期では、これまでの成果を確固たるものにしながら「競争力の徹底強化に向けたさらなる施策への踏み込み」「持続的効率化を可能にする組織能力・体制・インフラの強化」といった観点で、さらなる改革へ挑戦していきます。
第Ⅲ期のアンケート結果を踏まえ、上記のとおり第Ⅳ期における６つの主要施策を策定しました。競争力を徹底強化するために上記１～３の３つの主要施策に重点的に取り組むこととし、４～６の主要施策によりそれを支える基盤の整備・強化に取り組みます。
特に、主要施策１のサプライヤーマネジメントの取り組みにあたり、第Ⅳ期期間中にさらなる低減施策の切り口として「調達価格低減アイデア」を広く皆さまより募集する予定です。また、サプライヤーマネジメントによる戦略的調達施策の検討・実施にあたっては、技術主管部および資材部契約個所と連携して進めることとなります。
委員長（砂子田常務）メッセージ
調達改革委員会のもと、主管部・契約個所協働により、「買い方」「買うモノ」「買う量」それぞれの低減対策に取り組み、第Ⅲ期の目標（2012年度比20％減）を達成することができました。これもひとえに、皆さんの日頃の努力の賜物であり、心より感謝します。
しかしながら、2021年度決算が1,000億円を超える赤字となったほか、足元では、ウクライナ情勢の悪化などにより、燃料価格の動向が不透明感を増している中で、福島県沖地震により被災した一部の火力発電所が停止したままであり、非常に厳しい経営環境が継続しています。
このような厳しい環境下、さらなるコスト削減へのチャレンジが重要です。第Ⅳ期のスタートにあたって、皆さんへ「調達改革の取り組みの重要性を理解いただき、調達価格低減、競争発注の拡大について、自身の課題を認識し、自らがメインプレイヤーとして取り組んでいただくこと」をお願いします。
私たち一人一人の取り組みが、当社経営基盤を支えているという意識を持ち、全社一丸となって当社を取り巻く難局を乗り越えていきましょう。
