総会概要
総会の開会挨拶において、海輪東経連会長は「東日本大震災からの真の復興、東北・新潟の将来にわたる持続可能性と発展を目指すには、インフラ整備や企業誘致も大切だが、それを生かす『人』こそが鍵を握る。活力ある人材の確保にこだわり、東北・新潟の発展のため、さらに事業を進めて欲しい」と述べられました。
続いて総会では、2022年度において、東経連ビジョン「わきたつ東北」の実現に向け、「地域社会の持続性と魅力を高める」「交流加速の深化」「ポストコロナ5つの提言の具体化」の3つの戦略のもと事業を進めていくことが決議されました。
また、総会終了後には、東北大学副学長の大隅典子氏より、「理系女子の人生設計ガイド リケジョが地域で活躍するために」と題し、ダイバーシティや理系女性の地元定着といった東北・新潟の課題についての講演がありました。
記者会見時の海輪会長退任挨拶（要旨）
２０１６年の会長就任時、最も重要な課題と認識していたのが、東北・新潟の人口減少が国内のどの地域よりも早く進み、東日本大震災がそれを加速させていたということです。
東北・新潟が地方創生の負け組になってしまうとの強い危機感から、２０３０年代の目指すべき地域の姿とそのための方策を取りまとめたのが、東経連ビジョン「わきたつ東北」です。その実現のためのプラットフォームとして、７県の知事をはじめ産学官金のトップをメンバーとする「わきたつ東北戦略会議」を創設しました。
特に印象深いのは、「東北ハウス」事業です。昨年夏の東京オリンピックに合わせ、東京・秋葉原で「国内外に向けた復興支援への感謝」と「東北・新潟の魅力」を発信しました。７県の関係者の努力と熱意で完遂することができました。今後も映像作品などのレガシーを活用して魅力を発信し続けていきます。
また、在任中、特に力を入れた事業の一つが「次世代放射光施設」の推進です。震災からの地域復興に資する大型プロジェクトとして誘致当初から積極的に関わってきました。2024年事業開始に向け、工事が着実に進んでいることは、非常に感慨深いものがあります。
さらには、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「ポストコロナ５つの提言」を公表しました。社会や働き方の変化による、これまでにない地方への関心の高まりを「地方分散への最後のチャンス」と捉え、首都圏から東北・新潟へ人の流れを向けるため、２拠点就労・２拠点居住の「デュアルライフ東北」を提唱し、その具体化に向けた「デジタル化に関する環境整備」などの様々な取り組みの中で、新たなムーブメントを起こすことができたと考えています。
長期化するコロナ禍、ウクライナ情勢等、引き続き、厳しい状況の中ではありますが、増子新会長の新たな指導力のもと、東北・新潟が真の震災復興を成し遂げ、様々な課題解決に取り組み、大いに飛躍していくことを期待しています。
記者会見時の増子会長就任挨拶（要旨）
これまで、海輪会長には、深刻な人口減少を最大の課題として捉え、東経連ビジョン「わきたつ東北」を策定されたことに加え、コロナ禍において「ポストコロナ５つの提言」を公表されるなど、地域の発展に尽くされてきました。私としても、これらの取り組みについてしっかりと引き継ぎ、成果をあげていきたいと考えています。
東北・新潟には、半導体をはじめ戦略製品生産の国内回帰の流れ、豊富な水力・地熱や風力なども含め多様なエネルギーの賦存、食料自給率向上などにおいて、先導していく役割が期待されるものと考えています。
こうした地域のポテンシャルを生かし、様々な課題を解決していく原動力が「デジタル化」であると考えています。デジタル化の推進により、地域の生産性向上や連携強化に取り組んでまいります。
そして今、震災復興に向け推進されてきた先端科学技術プロジェクトが生み出すイノベーションへの期待が高まりつつあります。「仙台市の次世代放射光施設」「岩手県のＩＬＣの誘致」「福島県のイノベーションコースト構想、水素エネルギーフィールド」などが進められています。
これらが東北・新潟、そして我が国の科学技術イノベーションに資するよう、東経連としても引き続き取り組んでまいります。
私はエネルギー事業者として安定供給の使命を果たすとともに、東北・新潟の活性化に資するよう、地域の皆さまとともに汗を流してまいりました。そうした中で東北・新潟が本来持っている魅力や可能性を大いに感じております。
東経連としての役割を果たすため、多くの方々とお会いしてお話を伺い、東北・新潟の発展に尽力してまいりたいと考えています。
皆さまには、是非とも引き続き、東経連の活動にご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
