
今年度もオープンイノベーションプログラムを開始~東北発のスマート社会実現へ 幅広いパートナーと連携・共創~
昨年度に引き続き、オープンイノベーションプログラム「TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2022」がスタートしました。
あらためて「TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM」とは?
東北電力グループが目指す“東北発のスマート社会の実現”に向けた動きを加速させるため、既存の枠を超えた幅広いパートナーを募集し、共創によって新たな事業、サービスを開発するものです。
今年は東北電力事業創出部門、東北電力フロンティア共催で、次の3つのテーマで事業アイデアを募集します。
①快適で安心な暮らしに役立つ生活サービスの提供
お客さまご自身の時間やご家族との時間を「楽しむ、つくる、支える」サービスをお届けし、お客さまに新たな価値を提供するとともに、それらを通じて、少子高齢化や地域活性化等の東北・新潟地域の社会課題解決にも貢献。
【共創イメージ】
・「子育てファミリー」の楽しみや利便の向上を支援するサービス
・「食」の楽しみや便利を向上するサービス
・「レジャー・アウトドア」等のアクティビティサービス
・「住まい」の快適や省エネにつながるサービス

②企業向け環境負荷軽減につながるサービスの提供
カーボンニュートラル実現に向けて何をしたらよいか分からない、分かっても解決策が分からない、といった企業(カーボンニュートラル実現に積極的な中堅企業中心)に向けて、環境負荷軽減につながるサービスを提供し、地域の持続的発展に貢献。
【共創イメージ】
・コスト削減(または売上増加)と環境負荷軽減の両立が可能なサービス
・温室効果ガス削減につながるサービス

③再エネ発電の拡大を支援するプラットフォーム事業の実現
再生可能エネルギー発電事業者単独では解決できないような、様々な課題に対するソリューションを提供するために、パートナーと連携したプラットフォームの構築を目指す。
全国エリアにおけるNon-FIT再エネ電源開発の計画から運用までのワンストップ支援サービスを提供することで、カーボンニュートラル達成に貢献。
【共創イメージ】
・再エネ(太陽光・バイオマス)の発電システムの構築
・遊休地のマッチングとファイナンスノウハウの提供
・全国での施工・保守メンテナンス可能な体制の構築
・再エネをより効率的に運用するための蓄電システムの構築

昨年度以上にタイムリーかつ電力会社らしい課題に迫るテーマが設けられる等、より幅広い分野の企業がチャレンジできるプログラムに進化しています。
事業者向け説明会を開催
6月16日、事業者向けの説明会をオンラインで開催。当日は135名の方にご参加いただきました。
和田事業創出部門長からの挨拶後、当社側担当者より、選考基準等の概要や3つのテーマに関する詳細説明を行いました。
- オンライン説明会の様子
- 本プログラムへの想いを話す和田部門長
- プログラム説明を行う スマート社会実現ユニット杉田マネージャー
- テーマ①を説明する 東北電力フロンティア稲持マネージャー
- テーマ②を説明するクリーンエネルギーサービスユニット藤峰主査
- テーマ③を説明する クリーンエネルギーサービスユニット蘇武担当
参加者からの質疑応答では、予定時間内に収まらないほど、詳細かつ具体的な質問が数多く出されました。
今後のスケジュールは次のとおりです。

最終選考会後、今年度の共創企業・事業アイデアが固まったタイミングで、また記事化する予定です。続報をお待ちください!
昨年度の3つの事業アイデアはいま
サービスリリース済みのアイデアもある等、着実に前進しています。

■ワンデイワーク
今年3月に業務提携契約を締結し、今夏の協業サービス開始に向けて準備中です!
→詳細はこちら
■Mysurance・損保ジャパン・DeNA SOMPO Carlife
昨年11月に「くらしのシンプル保険(賃貸タイプ)」をリリースし、今年5月には「自転車プラン」を追加。各県の自転車保険義務化の流れに乗って加入者増加中!
さらに、今年5月にマイカーリースサービス「東北電力フロンティアで乗ーる」をリリース。早速多くの問合せをいただいています!
→カーリースの詳細はこちら
最後に担当者から(事業創出部門・古内さん)
昨年のプログラムは、社外から事業アイデアを募集するという当社グループとして初めての試みでしたが、前述の大きな成果に加えて、参加企業さまと当社の担当が熱い想いを持って新ビジネス創出に取り組む姿勢から、たくさんの刺激や気づきを得ることができました。
昨年からの想いを引継ぎながら、新たなテーマで今回のプログラムを開始しました。参加いただける企業さまの力をお借りすることで、私たちだけでは実現できないような新しい事業の共創を目指して邁進して参ります。
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