企業倫理相談窓口は、職場内で解決が難しい問題が発生した際に相談を受け付け、不正行為などの早期発見、是正、未然防止を図ることを目的として、設置されました。
今回は、公益通報者保護法の改正を踏まえて、企業倫理相談窓口について、おさらいしてみましょう!
企業倫理相談窓口の利用について
前回は、公益通報者保護法の改正と当社の対応状況を説明しました。
企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口において、相談者保護が強化されて、より安心して相談できるようになったんだよね。
そのとおり！今回は、実際に企業倫理相談窓口の利用方法について説明するよ。
おさらいのために、誰が、どんな内容を、どういう方法で相談きるのかもう一度教えて。
相談できる人として、役員、社員などは退職者を含むし、取引会社は過去に取り引きがあった場合も含むんだよ。
それから、コンプライアンスに関係ない同僚とのトラブルなどは相談できないから、注意が必要だよ。
相談しても、事業所などに丸投げしたりせずに、きちんと解決してくれるか不安に感じる人もいると思うんだけど。
相談者の意向を確認しながら調査を進めることにしていて、基本的な流れは決まっているんだよ。
相談したことが、他の人に知られてしまったり、降格や不当な人事異動など不利益を受けることはないんだよね。
もちろん！もし、相談者に不利益な取り扱いをした場合は、懲戒処分の対象になるし、前回説明した公益通報対応業務従事者に守秘義務違反があれば、刑事罰が科されるんだよ！
安心して利用できるね！でも実際に利用する際に、うまく伝えられるか心配だな～。
連絡する前に、次の事項を確認しておこう！効率的に調査を進めることができ、早期解決にもつながるよ。
これからも、職場で何かおかしいと気づいたら、まず上司や周りの人に話しをして、直し（解決し）ていくようにしよう！
それができない場合は、安心して企業倫理相談窓口に相談すればいいんだよね。
ふりかえる君、企業倫理相談窓口の利用についての振り返りはどうたったかな？
最後にミニテストにチャレンジして、理解できたか確認してみよう！
https://www.htc-inc.co.jp/member/c_test/2111c_test_so1027/
