地元企業を代表し、東北電力グループのサステナビリティや人権リスクへの取り組み状況を紹介
各都道府県の人権擁護委員※連合会会長を対象に開催された本シンポジウムのテーマは、「ビジネスと人権」。企業には、社会の持続可能性（サステナビリティ）の観点から、自社の従業員だけではなく、取引先からお客さま・地域社会といったサプライチェーン全体にわたるステークホルダーへの人権配慮が求められています（詳細は後述）。
東北電力グループでは、２０２１年１０月に「東北電力グループサステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティ推進の取り組みを強化しています。このような状況を評価いただき、本シンポジウムの事務局である仙台法務局から、「地元企業を代表し、東北電力グループのサステナビリティや人権リスクへの取り組み状況について紹介してほしい」との依頼があったものです。
※ 法務大臣が委嘱し、各地の法務局と連携して活動している民間ボランティア。
最初に専門家による基調講演が行われました。講師のＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯの田瀬和夫氏から、「国連のビジネスと人権に関する指導原則について」をテーマに、「ビジネスと人権」が謳われるようになった背景や、人権対応を経営に組み込むことの重要性について説明がありました。
その後行われたパネルディスカッションには、基調講演を行ったＳＤＧパートナーズの田瀬氏をはじめ、東北電力、アイリスオーヤマ、全国人権擁護委員連合会から４名がパネリストとして参加。
当社からは、ソーシャルコミュニケーション部門の松本マネージャーが、東北電力グループにおけるサステナビリティの取り組みや、人権リスク対応を進めていく上での課題等を紹介。ＳＤＧｓや人権に関する社内の理解浸透に向けたアプローチ方法、サプライチェーン上の人権問題への取り組み方などについて意見を交わしました。
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- パネリストとして登壇した松本マネージャー
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- 東北電力グループのサステナビリティに関わる取り組み等を紹介
―東北電力と東北電力ネットワーク社内回線をご利用の方は「H.A.N.D.S. ポータルサイト―お知らせ」から本シンポジウムの詳細をご覧いただけます―
https://portal.zb3.tohoku-epco.co.jp/_layouts/1041/ZB3PAPROJECT/ZB3PODB120.aspx?Target=184215
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どうして人権尊重の取り組みが必要なの？
近年、企業による人権対応への注目が高まっています。その背景には、グローバル化の進展に伴い、強制労働や児童労働等の人権侵害が明るみに出るなど、企業活動が人権に及ぼす負の影響が拡大していることが挙げられます。
そのような中で、「企業は、自社だけでなく、自社の企業活動に関わる様々なステークホルダーの人権に配慮すべき」という考え方が国際的にも共通認識となり、欧米では人権尊重の取り組みを企業に義務付ける法整備が進められています。日本においても、経産省が間もなく、企業における人権尊重のガイドラインを策定する見込みです。
自社の従業員は勿論、取引先や地域住民など、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重することが求められる
（出典：「今企業に求められる『ビジネスと人権への対応』」法務省人権擁護局）
なお、人権問題と聞くと、途上国における強制労働や児童労働・人種差別などが思い浮かぶかもしれませんが、企業が配慮すべき人権は、それらだけではなく、労働安全衛生、パワハラをはじめとした各種ハラスメント、ジェンダーに関する人権問題、環境・気候変動に関する人権問題など、多岐にわたります。
仮に企業が人権尊重への取り組みをないがしろにした場合、人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動、投資家からの評価の下落や投資の引き揚げ、取引先による取引停止などの重大な経営リスクが生じる可能性があり、企業にとって、人権リスクへの対応が喫緊の課題となっています。
人権に関するリスクを放置することは企業経営に関するリスクになり得る
（出典：「今企業に求められる『ビジネスと人権への対応』」法務省人権擁護局）
東北電力グループの人権尊重への取り組み状況は？
上記のような状況を踏まえ、東北電力グループは人権リスクへの対応を強化することとしており、現在、ソーシャルコミュニケーション部門において、関係室部の協力を得ながら、グループのサプライチェーンに係る人権リスクの調査を始めているところです。
今後も東北電力グループ全体で人権尊重に向けた取り組みを進め、企業としての責任を果たしていくことで、社会からの信用の維持・向上や企業価値の向上に繋げていくことを目指していきます。
