プレスリリース・キーポイント解説「2022年度第2四半期決算」

「2022年度第２四半期決算」は、1,319億円の過去最大の経常赤字

　連結経常損益は、燃料価格の高騰や卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、1,319億円の損失（前年同期に比べ、▲1,718億円）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,363億円の損失（前年同期に比べ、▲1,705億円）となりました。

　世界的な燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格が上昇する中、販売面での収益性向上や、需給最適化の取り組みなど、企業グループ全体でコスト削減による収支改善の取り組みを進めてきました。

　しかしながら、2022年3月の福島県沖地震の影響による一部の火力発電所の停止が継続しており、代替の電力を調達する必要がある中で、卸電力取引市場の価格の高止まりにより、電力調達コストなど燃料費調整制度では調整できないコストが大幅に増加し、電力の供給コストが収入を大幅に上回る、いわゆる「逆ザヤ」の状態が継続しています。

　こうしたことから、第2四半期としては、2018年度以来4年ぶりの「増収減益」となり、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益ともに、中間連結決算を開始した2000年度以降で最大の損失額となりました。

　なお、2022年度の業績予想につきましては、7月に公表した数値（経常利益2,000億円の赤字見通し）から変更ありません。

非常に厳しい経営環境が継続。収支改善の取り組みを深堀りへ

　11月からは自由化部門お客さまの電気料金見直しを実施するほか、規制部門のお客さまの電気料金についても、見直しに向けた認可申請の準備を進めていくこととしています。

　当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しいものです。この厳しい収支・財務状況を改善するため、収益力強化および効率化の取り組みを徹底していく必要がありますので、引き続き全社一丸となった取り組みをお願いします。

 　今回の決算についてより詳しく確認できる資料が以下リンクに掲載されています。ぜひご覧ください。

　　■プレスリリース資料

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