増子会長 年頭メッセージ
日々の業務にあたって皆さんに期待することについて、昨年を振り返りながら、お話しします。
<２０２２年の振り返り>
■ロシアによるウクライナ侵略による影響
ロシアは、昨年の２月にウクライナへの侵略を開始しましたが、終わりの見えない状態が続いています。この間、カーボンニュートラルの動きの中でタイトになっていたエネルギー需給が一層厳しくなり、燃料の供給が途絶するリスクも高まるなど、世界はエネルギーの安全保障が脅かされる危機に直面しました。
このため、日本国内でも、エネルギーや原材料の価格が高騰し、燃料調達・確保の不確実性も高まり、さらには、電力の需給ひっ迫も発生しました。
こうしたことから、お客さま・地域の皆さまに対して、東北電力グループが果たすべき役割、責任を改めて強く認識した１年となりました。
昨年３月の福島県沖地震の影響で停止した火力発電所の早期復旧、あるいは需給の調整や供給力の確保等、電力の安定供給のため、日々の業務にあたられている皆さんに対して、改めて感謝を申し上げます。
■地域経済の動向と電気料金の値上げ
また、地域経済を振り返りますと、新型コロナウィルス感染症の影響等が和らぎ、旅行支援による観光客の増加や飲食店への客足の戻り等もあって、個人消費を中心に、全体として持ち直しの動きが進みました。
一方、昨年１０月末には、電気・ガス料金の激変緩和措置を含む「総合経済対策」が政府によってとりまとめられました。
昨年１１月に認可を申請した、小売規制料金の値上げについては、お客さま・地域の皆さまにご負担をおかけし、持ち直してきた地域経済に水を差してしまうため、第一線事業所をはじめとして、お客さま・地域の皆さまとのコミュニケーションにおいては、様々な物価が上昇する中で、苦言を呈されることが多いかと思います。
料金値上げの対応にあたられている皆さんのご苦労・ご努力に対し、改めて敬意を表するとともに、感謝いたします。
そのうえで、電力の安定供給を守るため、また、お客さま・地域の皆さまとの信頼関係を築くチャンスと捉え、前向きに、引き続き誠意をもって、対応にあたってもらいたいと思います。
<東北電力グループ社員の皆さんに期待すること>
■中長期的な視点と一人ひとりの意識・行動の変革
そうしたことを踏まえて、東北電力グループ社員の皆さんに期待することについて、２点お話ししたいと思います。
１点目は、中長期的な視点をもっていただきたいということです。
これまでも、グループ全体で徹底した効率化や生産性向上に向けた取り組みを進めていただき、成果が着実に積み上がっていることに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
そのうえで、非常に厳しいグループの財務状況を踏まえて、もう一段のコスト削減や収益の積上げをお願いしていること、あるいはこのような状況がいつまで続くのかと皆さんが不安に思われていることについては、とても心苦しく思っています。
一方で、目下の厳しい財務状況は、燃料価格や卸電力市場価格の高騰等、一時的な要因によるところもありますが、本を正しますと、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及拡大や電力システム改革における市場化の流れ等、事業環境や電力需給構造の大きな変化が、根本的な要因となっています。
このような根本的な要因にしっかりと対処していかなければ、燃料価格や卸電力市場価格等が、短期的に落ち着いたとしても、いずれ同じような状況になりかねません。
そうしたことについて、改めて理解を深め、目の前の事柄だけに囚われず、中長期的な視点をもって、業務にあたってもらいたいと思います。
また、中長期的ということでは、現在、電力供給事業の構造改革やスマート社会実現事業の収益化に取り組んでいるところですが、グループが一丸となって取り組んでいくためには、自分の仕事や部門以外のことについても考え、理解することが重要であり、それがひいては、皆さん一人ひとりの意識・行動に変革をもたらすことを期待しています。
■電力の安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組みと理解獲得
２点目は、電力の安定供給と脱炭素の両立についてであります。一昨年に打ち出した「カーボンニュートラルチャレンジ２０５０」は、東北電力グループが持続的な成長と発展を遂げていくために必要な取り組みです。
昨年の７月からスタートしたＧＸ実行会議では、岸田首相を議長として、日本におけるエネルギー安定供給の再構築と、それを前提とした脱炭素化を実現するための方策について、様々な視点から議論がなされました。
年末に取りまとめられた「ＧＸ実現に向けた基本方針」では、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指して、投資の加速とあわせて、「安全保障に寄与し，脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」ことが示され、再生可能エネルギーとともに原子力についても持続的活用が不可欠とされるなど、今後のエネルギー政策において大変意義のある方向性が示されたものと考えています。
東北電力グループとしても、再生可能エネルギー活用とそのための系統整備、火力の低・脱炭素化、そして原子力の最大限の活用に取り組むことによって、電力の安定供給と脱炭素を両立させていくことが大切だと考えています。
一方で、電源の脱炭素化と同時に、需要側についても電化を進めていかなければなりません。
効率的な電気の使用によって省エネにつなげる電化の推進は、中長期的な脱炭素に貢献できる取り組みであります。
したがって、原子力発電の「必要性」や「安全確保に向けた取り組み」、あるいは「電化の推進」については、電力の安定供給と脱炭素の両立という観点を踏まえて、東北電力グループ社員としての信念を持ちながら、日々の業務を通じて、より多くの方々のご理解を得られるように努めてもらいたいと思います。
■総合力の発揮で明るい未来は切り拓ける
少し話は変わりますが、昨年は、ロシアによるウクライナ侵略、福島県沖地震や大雨・豪雨災害等の暗いニュースがあった一方、夏の甲子園で、仙台育英学園高校が、ついに白河の関を越えて東北に深紅の大優勝旗を持ち帰ったことは、とても明るいニュースでした。
そして、昨年１１月から開催されたサッカーワールドカップでは、目標としていたベスト８には届かなかったものの、日本代表の選手達が見せてくれた団結力、一体感は本当に素晴らしいものでした。
日本代表は、強豪のドイツやスペインに勝利し、困難に立ち向かう勇気と感動を日本中に与えてくれました。
このサッカー日本代表を率いた森保監督が、大会後のインタビューで「どのようにして日本のサッカーを強くしたいか」と問われた際、「個の力を上げていくことがまずは大切。そして和を以て力となす。総合力を発揮できれば」と答えていました。森保監督のこの言葉は、私達にも通ずるところがあります。
創立以来、電気を「つくる」「おくる」「とどける」という一連の事業を一体としてやってきた、その積み重ねのうえに、お客さまや地域の方々から信頼される東北電力グループがあります。
電力の安定供給という使命をしっかりと果たすとともに、お客さまにより沿い、地域に寄り添い、お客さま・地域の皆さまからの信頼に応えていくことで、グループの明るい未来は必ず切り拓けると信じています。
そのことに自信と誇りを持ちながら、東北電力グループ社員一人ひとりが、それぞれの力、個の力を十分に発揮し、それらが結集することで、グループの総合力が最大限に発揮されることを期待いたします。
樋󠄀口社長 年頭メッセージ
新年の始めにあたり、私からは昨年を振り返りながら、今後の事業展開のポイントや皆さんに心がけていただきたいことについてお話しします。
<昨年の振り返り>
■自然災害への対応
まず、昨年を振り返りますと昨年３月に発生した福島県沖地震で太平洋岸にある複数の火力発電所が東日本大震災並みの揺れに見舞われ、主力電源が停止を余儀なくされました。
その結果、夏の需給がひっ迫するなどの影響が出るとともに３倍から５倍に高騰したスポットＬＮＧ燃料と電力市場からの調達費用が膨らみ、収支は大変厳しい状況となりました。
そうした中で、発電所をはじめ皆さんの尽力により、順次復旧を果たし、今冬の需給状況は依然厳しいものの、予備率４％を確保できる見通しを得ることができました。
また、８月には東北北部の豪雨で送配電設備が被害を受け、停電が発生しましたが、東北電力ネットワークは電源車を現地に多数出動させたほか、関係する皆さん一丸となって停電の復旧に全力を挙げていただきました。
さらには、１２月に発生した日本海側の大雪による供給支障への対応など、頻発する自然災害に対し、東北電力グループを挙げて取り組むことができたことに対して、感謝申し上げます。
■電気料金値上げへの対応
次に、電気料金値上げへの対応状況についてですが、今年度は電気を売れば売るほど赤字となるいわゆる「逆ザヤ」の状態が続いていることなどにより、約2,000億円の連結経常赤字を見込んでおり、財務基盤は東日本大震災後より悪化することが懸念されます。
この状況が続けば安定的な燃料調達や、電力設備の更新・修繕などに必要な資金を調達することにも影響を及ぼし、安定供給に支障をきたしかねません。
そのため、大変苦渋の決断ではありましたが、昨年１１月から高圧以上の電気料金単価を見直し、低圧自由料金の燃料費調整上限を廃止するとともに、同じく１１月には本年４月からの低圧規制料金の値上げ申請をいたしました。
販売部門の皆さんをはじめ、お客さま・地域対応にあたられている皆さんには、料金値上げに至った背景や効率化への取り組みについて、真摯にかつ丁寧に、対応いただいていることに改めて感謝申し上げます。
<今後の事業展開のポイント>
■黒字確保と財務基盤の早期回復
それでは、今後の事業展開のポイントについて２点お話しします。
１点目は、 一言で申し上げると「２０２３年度は黒字必達」であり、これが最重要課題となります。
当社は２０２１年度・２０２２年度と２期連続で赤字を見込んでおりますが、３期連続の赤字は何としても回避し、黒字を確保しなければなりません。
現在、当社は支出に見合った収入が得られず、投資コストを抑制しながら、それを金融機関からの借り入れ等で補っている状況です。これは電力の継続的・安定的な供給を求められるインフラ事業者として非常に深刻な事態であります。
そのため、２０２３年度は黒字を確保し、継続的に利益を上積みし、早期に財務基盤の回復を図っていく必要があります。具体的には、電気料金の見直しや節電に加え、高効率電源の安定運転と需給最適化、安全を最優先とした女川原子力発電所２号機の再稼働、さらには、再エネ電源の開発・販売、そして、継続的な効率化といった取り組みを進めていかなければなりません。
それぞれしっかりと取り組んでいかなければなりませんが、最大のポイントは、女川２号機の工事完了、再稼働に向けたグループ一丸となっての推進です。
■将来を見据えた「よりそう next」実現に向けた取組み
２点目は、 将来を見据えた「よりそうnext 」実現に向けた取り組みについてです。
足もとがどんなに厳しい状況でも、中長期的な視点を持ち、将来の成長を見据えていなければ未来は拓けません。つまり、「よりそうnext 」実現に向けた取り組みもしっかり行っていくということです 。
これまでも取り組んでいるところですが、電力供給事業の構造改革を確実に進めるとともに、スマート社会実現事業である電気＋サービス、ＶＰＰ・ＰＰＡなどの次世代エネルギー、地域課題解決につながる新領域の事業において積極果敢に取り組みを進め、将来の具体的な成果や成長につなげ収益拡大を図っていく必要があります。
今年も不安定な国際情勢などにより、厳しい事業運営になるかもしれません。繰り返しになりますが、２０２３年度は黒字を確保し、電気料金の見直しや節電、高効率電源の安定運転と需給最適化、安全を最優先とした女川原子力発電所２号機の再稼働、再エネ電源の開発・販売、さらに継続的な効率化といった取り組みを進めていかなければなりません。加えて、スマート社会実現事業の早期収益化を図り、Ｖ字回復に向けグループ一丸となって取り組んでいきたいと思います。
<皆さんにお願いすること>
■安全確保の徹底
それでは、今年１年、皆さんに心がけていただきたいことについて３点お話しします。
１点目は、安全確保の徹底についてです。
昨年も残念ながら死亡災害が発生し、重大災害に歯止めがかからない状況です。
働く仲間の安全・健康を守れない企業が、お客さまや地域の皆さまから信頼を得ることはできません。安全は全ての事業の基盤をなすものであり、安全・安心なくして、事業の継続は困難であるということを今一度認識していただきたいと思います。
労働災害根絶に向けた安全意識は、現場で作業される一人ひとりがしっかり意識しなければ意味がありません。全ての社員の皆さんが自分事として捉え、自分たちの職場から重大な災害を二度と起こさないという意識のもと、今年こそは死亡災害ゼロ達成に向け、取り組んでいただくようお願いいたします。
■常にリスクと利益を意識する
２点目は、「常にリスクと利益を意識する」ということです。
近年の電力供給事業は、電力取引価格や燃料費の高騰、自然災害による設備被害、さらにはロシアからのＬＮＧ供給の途絶など、これまで以上に様々なリスクを抱えながらの事業活動になります。
先ほどお話ししました黒字確保や、財務基盤の回復を実現させるためには、各カンパニー・本部・ネットワーク・関係会社が、常にリスクを意識し、それをいかに低減するかを考えながら、それぞれに設定した目標を確実に達成していくことが必要です。
そのためには、皆さん一人ひとりが職場のミッション・目標、そして、自分自身の役割を十分に認識しなければなりません。
その上で、「どうしたら利益をあげられるか」「どうしたら効率化を図れるか」「どうしたら目標達成できるか」ということを常に意識しながら、日々の業務にあたっていただくようお願いいたします。
■女川原子力発電所２号機の再稼働に向けて
３点目は、女川原子力発電所２号機の再稼働に向け、特に留意いただきたいことです。
女川原子力発電所２号機の再稼働は、電力の安定供給やカーボンニュートラルの達成、そして、収支改善に大きく寄与するため、当社にとって非常に重要な意味を持っております。
そのため、来年２月の再稼働に向けて、今年が正念場です。ＢＷＲ再稼働の一番手として歴史に残る一大プロジェクトを原子力部門のみならず、全社一丸となって取り組んでいかなければなりません。
現地での安全対策工事や地域社会への理解活動をはじめ、皆さんそれぞれの持ち場、立場で取り組んでいただくとともに、地域社会からの信頼を失墜させるような不祥事は絶対に起こさないようお願いいたします。
最後になりますが、 財政改革を断行して藩財政を立て直した米沢藩第９代藩主・上杉鷹山が残した家訓を紹介します。「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」。どんなことでも強い意志をもってやれば、必ず成就するという意味です。
国際情勢や天災などによる厳しい事業環境に対し、無力感や、やるせなさを感じることもあるかもしれませんが、「電気」は暮らしや産業を支えるだけでなく、未来を作り出すうえでも不可欠なものです。自分たちの仕事に自信と誇りを持ち、前を向いて取り組んでほしいと思います。
今年も厳しい事業環境の中で、多くの課題に直面することが予想されますが、「為せば成る 為さねば成らぬ何事も」とあるように、実行を結果に結びつけることで、必ず明るい未来を切り拓くことができるものと信じています。
そうした想いを込め、今年のモットーは、３度目の挑戦とし、昨年・一昨年に引き続き「さらなる飛躍へ 挑戦！挑戦！挑戦！」を継続します。
３度目の「挑戦！」でＶ字回復に挑戦し、さらなる飛躍となるよう、グループ一丸となって前を向いて取り組んでいきましょう。
坂本社長 年頭メッセージ
<昨年の振り返り>
昨年を振り返りますと、ネットワーク関連では、３月の福島県沖地震、６月の需給逼迫、８月の新潟・青森の豪雨災害、そして、年末の新潟・山形の暴風雪災害など、幾多の自然災害や緊急事態に見舞われました。
また、誠に残念ながら、５月と９月には当社の発注工事において死亡労働災害が発生し、私達の大切な仲間の命が失われてしまいました。
こうした厳しい中にあっても、社員の皆さんには、使命感を持って、しっかりと自分の役割を果たしていただき、本当にありがとうございました。
<今年の対応>
■新しい託送料金制度への対応
年頭にあたり、私から３点お話をいたします。
１点目は、今年４月からスタートする「新たな託送料金制度」についてです。
この制度によって、送配電事業の環境は大きく変わります。このことをしっかりと認識する必要があります。
昨年末に、国から今後５年間の収入の見通しについて承認をいただき、その後、「託送供給等約款の認可申請」を行いました。「収入の見通し」については、最大限の効率化を織り込んだ申請内容でしたが、かなりの査定を受け非常に厳しい結果と受け止めております。
新しい託送料金制度は、一般送配電事業者自らの効率化を促し、事業者間の競争を促す仕組みとなっております。そしてその結果を、国はもとより、お客さまや地域社会が一般送配電事業者を相互比較し、評価することができるようになります。まさに一般送配電事業者間の競争、エリア間の競争の時代になったことを実感しております。
当社は、競争の時代に適切に対応していかなければなりません。電力の安定供給を維持しつつ、安定した収益を確保し、事業基盤を強くする。そしてお客さまや地域社会、東北電力グループに貢献していく。このことを皆さんとともにしっかりと確認したいと思います。
■私達の目指すものへの対応
２点目は、「私達の目指すもの」についてです。
現在ネットワークでは、「私達の目指すもの」の策定を進めております。新たな託送料金制度など大きな環境変化をふまえ、会社の存在意義、使命、目指す姿、そして私達の大切な想いを凝縮したものです。
昨年一年間、役員、幹部社員の皆さん、現場の皆さんなど多くの皆さんに検討に参画していただきました。
私は、この活動は新しい時代に向けた当社のコーポレートアイデンティティ活動だと思っております。私達の会社の存在意義とは何か、私達はどこに向かおうとしているのか、会社で働く仲間が大切にする想いとは何かなど、変化の時代の羅針盤となり拠り所となるものです。
現在、東北電力と東北電力ネットワーク両社は、自由料金の見直しや小売規制料金の値上げ申請、託送料金の改定など、厳しい事業環境に直面しております。これらの値上げ申請は、お客さまに大きなご負担をいただくことになり、その社会的インパクトは非常に大きなものがあります。
そして、この対応に当たって、両社の社員の皆さんには大変なご尽力をいただいていることは十分承知しており、感謝の念に堪えません。
このような困難な状況を乗り越えていくためには、両社の役員・社員が心を一つに合わせ、具体的な行動でそれを示していくことがとても重要です。
経営理念「地域社会との共栄」のもと、両社はもとより東北電力グループが一体となり、この困難な状況を乗り越えていきましょう。
■安全確保の徹底
３点目は、「安全確保の徹底」についてです。
先ほど樋󠄀口社長からお話がありましたように、働く仲間の安全と健康を守れない企業が、お客さまや地域の皆さまから信頼をいただくことはできません。
皆さんには、これまでも色々な安全確保に対する取り組みを行ってきていただいているところですが、死亡労働災害や重傷災害が続けて発生しているということは、まだまだ取り組みが不十分であるということだと思います。
安全確保を実効あらしめるためには、私達も含め、関係者の意識を転換しなければなりません。
これまでの発注者・受注者・下請会社という縦の関係から、イコールパートナー、チームという横の関係に変えていく必要があります。
全員が安全確保という同じラインに立って、率直な意見交換・情報共有することが、安全文化の構築に向けた大きな力となります。
今年こそは、負の連鎖を断ち切り、文字通り安全第一の職場を作っていきましょう。
最後になりますが、年頭から厳しいお話をしたかと思います。皆さんの中には、不安や戸惑いを抱いた方もいると思います。
しかし、正しい環境認識こそが未来を切り開くステップとなるのです。正しい環境認識に背を向ければ、どこまでも不安や戸惑いは追いかけてきます。大きな環境変化の波に正面から向かっていく、これこそがその波を乗り越えるただ一つの道です。そして、その道を進むことで、その先の新たな景色を展望できるのです。
私は、ブリッジの年頭のデジタル社長室に、次のように書きました。
「朝の来ない夜はないし、止まない雨はありません。そして、意志あるところに道は開けます。今必要なものは、自分自身をそして仲間を鼓舞する言葉です。今年も言葉の力を信じ、互いに励ましあいながら力強く歩みを進めていきましょう」
この文章に込めた気持ちを、今一度皆さんの前にお示し、年頭の挨拶とさせていただきます。
