「2022年度決算」は、過去最大の連結経常損失。2年連続の赤字
2022年度は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、昨年3月の福島県沖地震の影響により停止していた火力発電所の代替電力の調達コストが増加するなど、電力の供給コストが収入を大幅に上回る、いわゆる「逆ザヤ」の状態が継続したことから、損失の拡大に歯止めをかけるため、最大限の取り組みを進めてきました。
しかしながら、燃料価格の高騰や卸電力取引市場の価格上昇による電力調達コストの増加に加え、小売規制料金の燃料費調整制度の上限超過が続いたことなどにより、連結経常損益は、1,992億円の損失（前年度に比べ、▲1,500億円）となり、2年連続の赤字となりました。この損失は、連結決算を開始した1994年以降で過去最大となります。
親会社株主に帰属する当期純損益は、1,275億円の損失（前年同期に比べ、▲191億円）となり、2年連続の赤字となりました。
このように、財政状態が急激に悪化しており、安定供給に必要となる電力設備の維持・更新に充当する資金などを、社債や借入金で調達したことから、有利子負債残高は、前年度に比べ6,153億円増加し、過去最大の3兆3,756億円となりました。
また、自己資本比率は東日本大震災の影響があった2012年度を下回り、連結決算の開始以降、過去最低の10.5％となるなど、極めて厳しい財務状況にあります。
財政状態の推移につきましては、最下部リンク「■プレスリリース資料」内（別紙１）決算・業績予想ダイジェストの6・7ページをご参照ください。
「2023年度業績予想」は現時点で未定
昨年11月24日に、経済産業大臣に対し小売規制料金の値上げ申請を行いましたが、現在も審査が継続している状況です。
2023年度の業績予想については、小売規制料金値上げの査定内容や実施時期などを踏まえて見極める必要があり、現時点では合理的に算定することが困難であるため「未定」としています。なお、今後、合理的な算定が可能となった時点において、速やかにお知らせする予定です。
極めて厳しい収支・財務状況が継続。2023年度は営業黒字を確保し、早期に利益を積み上げ、財務基盤の回復と安定化を図る
2023年度は何としても営業黒字を確保し、その上で、早期かつ持続的に利益を積み上げていくことで、財務基盤の回復と安定化を図っていく必要があります。そのために、経営全般の徹底的な効率化をベースに、サービス提案の強化、原子力発電所の再稼働などを東北電力グループ全体で進めることとしています。足もとの厳しい経営環境を乗り越えるため、引き続き、グループ一丸となった取り組みをお願いします。
今回の決算についてより詳しく確認できる資料が以下リンクに掲載されています。ぜひご覧ください。
