新規事業ＰＲプロジェクトの背景
本プロジェクトは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」のもと、収益拡大に向けた第一線事業所の取組みを後押しすることを目的に、青森・岩手の両支社横断のプロジェクトとして２０２２年８月から不定期に開催しているものであり、今回で６回目を迎えました。
当初は、二戸、久慈、十和田、三沢、八戸（幹事）、花北（アドバイザー）の６電力センターで、各事業所長ならびに適任者（総務課長、配電関係課長、副長など）をメンバーとしてスタートしましたが、現在は、遠野電力センター（オブザーバー）も加わり７電力センターが参加しています。
ターゲットエリアは、配電部門の共同検針事業の実証試験を行っていた「八戸圏域水道企業団の県南１４市町村」と、「情報交流のある隣県（二戸市、久慈市）」からなる「北奥羽エリア（最大２６万戸）」としており、当該エリアを管轄する４事業所を中心にＰＲ手法を共有することで、事業拡大に加え地域にも貢献する『三方よし』につなげることを狙っています。
＜ターゲットエリアの管轄事業所：二戸電力センター、久慈電力センター、十和田電力センター、三沢電力センター、八戸電力センター（幹事）＞
これまでの取り組み
これまでプロジェクトは６回開催していますが、事務局研修やガス・水道関係者との情報交換を含めると１０回以上の情報交流の場を設けています。この結果、各電力センターにおいて徐々にお試しサービスを含めた共同検針の戸数が拡大傾向にあることに加え、「より、そう電柱サーチ」も数件程度の成約に結びついているなど、成果が次第に表れつつあります。
また、この取り組みが２０２３年度上期考査良好事例にも取り上げられ、青森支社配電ポータルでも紹介されました。
今後も関係者との連携を密にし、情報交換を行っていくこととしています。
八戸圏域水道企業団との情報交流の開催
１０月３０日（月）、第６回プロジェクトと合わせて、八戸圏域水道企業団（企業長：熊谷 雄一八戸市長）と連携し、八戸圏域水道企業団が実施する自動検針の本格導入に向けた交流会を開催。総勢２２名が参加し、発表や意見交換を行いました。
交流会では、東北電力ネットワークの配電部 吉田 慎一さんから「電力スマートメーターネットワークを活用した共同検針の取り組みについて」と題し、自動検針サービスの導入メリットや今後の展開について発表し、八戸圏域水道企業団の石橋 佳祐技師は「八戸圏域水道企業団における自動共同検針実証式について」と題し実証試験の現状や本格導入にあたっての課題などについて発表しました。鉄蓋内にＩoＴ端末を取り付ける場合に電波を減衰させないための工夫や不感帯エリアへの対処方法などについて、活発に意見交換を行いました。
参加した八戸圏域水道企業団 巻 泰伸 経営企画課長は、「自動検針は、よく必要性を問われるが、時代の大きな流れと思っている。本格導入に向け、収集データの見える化やこれらデータの利活用（見守りなど）についても東北電力ネットワークと一緒に考えていきたい」と感想を述べました。
