「企業経営と行為規制・個人情報保護法」と題し講演
東北電力グループでは、これまでもグループ一体となって企業倫理・法令遵守の徹底に取り組んできましたが、昨年度、東北電力および東北電力ネットワークにおいて新電力お客さま情報の不適切な取り扱いが発覚しました。現在、両社が再発防止の徹底に取り組んでいますが、グループワイドでコンプライアンス意識を一層高めていく必要があります。
このような中、二度と同様の事象を発生させないという決意のもと、３度にわたる資源エネルギー庁への出向を経験し、電気事業法をはじめとしたエネルギー関連法令とその実務に深い知見を有する、森・濱田松本法律事務所の市村 拓斗 弁護士を講師に招き、「企業経営と行為規制・個人情報保護法」と題して講演いただきました。
講演では、市村弁護士が送配電会社と特定関係事業者※間の行為規制や個人情報保護法について、「行為規制の対象は東北電力だけではない。グループ全体で管理することが必要」、「個人情報の取り扱いにあたっては、グループ会社であっても『第三者』とされ、情報の適正な取得違反や漏えいに該当する場合があるため、慎重な判断が求められる」などのポイントを説明しました。
※一般送配電事業者の親会社の子会社関係にある一定の会社が含まれる。
当社グループでは２０２３年１１月現在、小売、発電事業者である東北電力、東北電力フロンティア、東北エネルギーサービス、 東北自然エネルギー、酒田共同火力発電、東北電力エナジートレーディング、鳥海南バイオマスパワーの７社が該当。
また、出席者に対し、「コンプライアンスを一層推進していくためには、疑問に思ったことを提起できる風通しのよい組織づくりが重要。東北電力グループ全体として、部門や役職の枠を超えて、法令違反リスクを相互に指摘できるような組織風土を醸成していただきたい」と呼びかけました。
加えて、「何のために行為規制をはじめとした法令を守るのか」という点について、「単に『法令を守るのは当たり前』ということだけではなく、東北電力グループが提供する素晴らしい価値を社会に対して訴求していくための大前提として必要だ。コンプライアンス違反により、所有権分離や発販分離など本質的ではない議論を惹起してしまうことは社会的にも損失」と、エールを含めたメッセージを述べました。
講演終了後は、３線管理※に係る留意点などについて活発な質疑応答が行われ、盛会のうちに終了しました。
※１線（現業部門）、２線（リスク管理部門）、３線（内部監査部門）による複層的なチェック体制によるリスクマネジメント手法
コンプライアンス推進室より
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