樋󠄀口社長によるあいさつ要旨～労働災害の発生状況と議論すべきことについて～
各室部、各事業所におかれては、日頃から安定供給はもとより、お客さま・地域対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
本年4月1日、1998年から25年連続で発生している死亡災害を止めるべく、今年度はグループ一体となって「死亡災害ゼロ必達」に向けて挑戦すること、また、「目配り・気配り・心配り」を意識し、働く仲間が一体となって死亡災害の根絶を目指そうとお伝えし、各所で熱量の高い安全活動に鋭意取り組んでいただいていたところです。
しかしながら誠に残念なことに、今年度、現時点で3件もの死亡災害が発生しております。年度内に複数の死亡災害が発生したのは2年連続、過去10年間で8度目であり、これは危機的状況以外のなにものでもありません。
なぜ重大災害は無くならないのでしょうか。他所で発生した労働災害を他人事だと考えていないでしょうか。公共的なインフラを担う電気事業者にとって最も大切なことは仲間の命を守り、地域・社会からの信頼を得ていくこと、そして、安全は事業の土台でありますが、今まさしくその土台が揺らいでおり、事業の継続に大きな影響を与えかねません。
こうした状況を踏まえ、本日は、「二社が抱える安全の課題、足りないもの」「重大災害を撲滅するために必要な取り組み」などについて、皆さんが日々考えていることを議論したいと考えております。
皆さんには危機的状態であることを改めて認識いただき、また、職場においては絶対に労働災害を発生させないという強い気概のもと、安全に対するトップマネジメントを発揮して所属員をけん引いただくようお願いいたします。
参加者による意見交換
会議では、安全保安管理室の高橋室長より、当社の労働災害の発生状況および今後の取り組みについて説明があり、続いて質疑応答・意見交換が行われました。
始めに参加者から、至近の死亡災害に関連して、工事会社の高齢化や技術力の継承などの現場が抱えている課題、ならびに事業所がそれら課題にどのように対応すべきかについて意見があがりました。これに対して経営層は、「安全が最重要である」ことを継続して伝えていくことの大切さや、安全の重要性を伝える取組みにこれまで以上に時間やコストをかけていく必要性を説明しました。
また、事業所における現場とのコミュニケーションのあり方について、過去の労働災害を踏まえた細やかな安全確認を安全パトロール等で定期的に実施することや、工事会社との丁寧な対話を通じて現場で作業される方が声を上げやすい環境をつくり、活発なコミュニケーションを促していくことの重要性について、参加者で確認しました。
最後に、地域とのコミュニケーションを大切にする取り組みについて、各事業所における良好事例の紹介や、2024年3月に予定されている組織整備を見据えた今後の地域社会とのコミュニケーションのあり方に関する活発な意見交換が行われました。
増子会長による総括
会議終盤、増子会長からは、労働安全に関して「災害に対する再発防止対策がどんどん積み重なると、現場はその対応に追われることで一種のオーバーフロー状態に陥ってしまい、“やらされ感”が出てしまう。『自分が亡くなったら家族や子供たちはどうなるのか』『会社の仲間が亡くなったらどうなるのか』と、自分ごととして繰り返し話していかなければならない。」「ヒヤリハットは、必ず自分のところで起こる、起こるかもしれないと考えるべき。事業所長の皆さんは作業内容や工事会社の実態に合わせた適切なコミュニケーションを取っていただきたい。」とのお話がありました。
また、今後の地域とのコミュニケーションについて「コミュニケーションに成果を求めてはいけない。来年3月に組織整備が行われるが、『用事がないと地域対応に行けない』ということではなく、とにかく必要と感じた場合には現地に顔を出し、様々な話を聞いてくることが重要。支店長・支社長には、コミュニケーションの大切さについてご理解いただき、所属員には自由に行動させていただきたい。組織整備後も継続してコミュニケーションづくりに取り組んでいただきたい。」と発言され、会議を締めくくりました。
