「地域のパートナーとの共創について考える勉強会」初開催！

「よりそうnext」の実現に向けて

　東北電力グループは、中長期ビジョン「よりそうnext」において、エネルギーサービスをベースに社会課題解決に資する先進的な取り組みを進め、東北発のスマート社会の実現に貢献することを目指しています。

　ソーシャルコミュニケーション部門では、「まちづくり元気塾」「東北・新潟の活性化応援プログラム」をはじめとする地域活性化や地域課題解決の取り組みを行っています。このような施策の中で得られたネットワークを活用し、各地の地域課題解決の先進事例を学ぶことで、今後の事業の参考とすることを目的として「地域のパートナーとの共創について考える勉強会」を開催しました。

　勉強会当日は、地域課題解決に挑むゲストの方々を招き、基調講演・リレートーク・トークセッションを実施。事例の紹介だけでなく、ビジネスとして考える際のプロセスなどにも話が及びました。参加者からは、「普段の業務では関われない方々の話を聴くことができて刺激的だった」「地域課題を解決するための着眼点、発想、工夫は、東北電力が新規事業の開拓やビジネスモデル転換を進めるうえで非常に参考になると感じた」などの感想が寄せられました。

基調講演「保育園を起点にまちをリデザインする」 (株)そらのまち　古川理沙さん

　始めに、企業経営者・ＮＰＯ法人の代表者を務めながら、子どもの「生きる力」を育む保育園を経営している古川理沙さんが、「保育園を起点にまちをリデザインする」をテーマに基調講演を行いました。　

　古川さんは事業展開の際に、「多角的に見る」ことを意識しているそう。ご自身が立ち上げた出産祝いのギフトショップのユーザーが、出産直後の人であることに着目。子育て期は食への関心が高くなることから、食を軸にした事業を始めようと考えました。一方で子育てに目を向けると、昔のように地域で横のつながりがあった時代と比較して社会教育の面で課題を感じ、２０１７年、食育と地域との交流に力を入れた「ひより保育園」を霧島市の郊外に開園。「食べることは生きること」をテーマとするひより保育園では、０~５歳の園児たちが包丁を使って地元農家の作物を調理。遠足のバス代を自分たちで稼ぐために、地域の方向けの食堂を園児たちが企画し、運営するといった活動が行われています。また、毎月行う味噌作りなどは伝統文化の継承にも一役買っています。

　成功例を学ぼうと、多くの人が園の視察に訪れましたが、視察した人からは「郊外だからできるのでは？」との声。そこで古川さんは、２０１８年に鹿児島一の繁華街にある商店街の空きビルで「そらのまち保育園」を開園。開園前は、１０店舗程度の路面店が空き店舗となっていましたが、保育園に通う約６０組の親子が毎日往来することで商店街に賑わいが生まれ、約２年で全ての店舗が埋まりました。保育園を起点とした好循環は、商店街のリデザインのみならず地元農家にも波及。保育園が給食に地元食材を使用することで、毎日数百食分の食材を継続して提供する農家は収益アップや後継者を作りやすくなるといった効果が出たそうです。また保育園が信頼性の高いメディアとしての役割も果たし、商品価値の向上にも寄与しました。（「『●●保育園で使っているお米』と聞くと安心感がありますよね」など）。

そらのまち 古川理沙氏

リレートークでゲストの事業を紹介しました

　リレートークでは、(一社)子育てプラットフォームMaRU代表理事 大橋 香朱美氏、(株)ユカリエ代表取締役 永野 健太氏、(株)See visions代表取締役 東海林 諭宣氏の３名が登壇しました。

　（一社）MaRUは、“転勤を伴う世帯の割合が高い仙台は「孤独な育児」に直面する方が多い”という地域課題を認識。子育て支援施設の運営やマタニティBOX事業などを通じて、子育て世帯が地域や企業、支援してくれる個人とつながりを持てる仕組みづくりを行っています。

　(株)ユカリエは、東北が世界No.1の高齢化地域となることに着目。世界中の高齢化社会をWell‐Agingな社会へ変えるため、東北発の取り組みとして、シニアと地域を「おしごと」ネットワークでつなげる事業を行っています。

　(株)See Visionsは、秋田をより魅力ある地域にしようと、空き倉庫などを活用して「亀の町プロジェクト」など若者が集まる場所づくりを行っています。

　このようなプレーヤーが地域課題解決に向けて三者三様に取り組み、東北で活躍していることを心強く思うと同時に、「地域社会との共栄」を経営理念に掲げる東北電力としてももっと何か地域のためにできることはないか考えさせられる時間となりました。

「ジーバー発電所」開発!? 東北電力グループとの共創についてトークセッション

　その後、ゲストの４名が「理念の追求（社会課題解決）とビジネスの追求との折り合い」や、東北電力グループとの共創についてトークセッションを展開。

　古川さんと永野さんからは、「ビジネスとして成立しなければ、それはただの理想である」との発言が。「人は自分の不便・不安・不満を解決してくれるものにお金を払うため、それで稼げないのであれば課題解決として需要がない（妄想であった）」という趣旨で、特に永野さんは「お金から逃げない。価値を生めばお金は生まれる」と強調しました。

　また、当社グループに期待することとして、「経営に悩む保育園や介護施設に関わり、そこを軸としてまちを活性化していくことなど、事業規模が大きいからこそできることがあるのではないか」とお話がありました。

　他にも、共創の可能性として、「ジーバー電力」のアプリ開発、「ジーバーシッター」で企業内託児、「企業協働型両親学級」などワクワクする提案があり、会場を沸かせました。ファシリテーターを務めた「まちづくり元気塾」のまちづくりパートナー丑田俊輔さんは、「公開作戦会議」とコメントし、まさに今後の地域課題解決に向けた取り組みの参考にしたい内容となりました。