「2024年度第１四半期連結決算」は2021年度以来3年ぶりの減収・減益
売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから6,145億円となり、前年同期に比べ190億円の減、率にして3.0パーセント減の「減収」となりました。
経常利益は、規制料金において昨年4月から6月までの３カ月分（6月は日割り分)で燃料費調整単価の上限超過分を料金に転嫁できない状況が解消されたことにより、150億円の収支改善影響がありました。
その一方で、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少が収支悪化側に働いたことなどにより、前年同期に比べ229億円減少し、901億円となりました。
これにより、第１四半期決算としては、2021年度以来3年ぶりの「減収・減益」となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ186億円減少し、605億円となりました。
なお、2024年度の業績予想については、女川２号機の再稼働時期の見直しによる収支悪化要因※があるものの、現時点では4月末に公表した値（経常利益1,900億円の黒字見通し）からの修正はありません。
※燃料費低減効果の減少（140億円程度のコスト増加）があるものの、減価償却費が減少（60億円程度のコスト減少）することにより、収支への直接的な影響としては、利益が80億円程度減少すると見込んでいる。
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連結経常利益の前年同期からの変動要因
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燃料費調整制度のタイムラグ影響
「よりそうnext+PLUS」のもと、グループ一丸で財務基盤の早期回復へ
2021年度・2022年度の大幅な損失計上により、負債（借金）がおよそ１兆円増加しており、当社の借金にあたる有利子負債の残高も３兆円を大きく上回っている状況にあります。
また、2024年度第１四半期末においても自己資本比率は16.9％と依然として低い水準にあり、近年相次いで発生している大規模災害や燃料価格の変動リスクなども考慮すると、電力の安定供給を維持していくためには、自己資本の積み増しにより財務基盤の早期回復に注力していくことが重要です。
このため、2024年4月に公表された「よりそうnext+PLUS」のもと、電気・エネルギーを中心に据えた事業展開を通じて、グループのさらなる成長を目指していきましょう。
有利子負債残高および自己資本等の推移
今回の決算についてより詳しく確認できる資料が以下リンクに掲載されています。ぜひご覧ください。
