東北送配電サービスへの委託の拡大と変革
用地部門では2002年より、土地管理の定型業務を東北送配電サービス（以下：TSS）に委託してきました。
今回はその委託対象業務を拡大し、東北電力ネットワーク（以下：東北電力NW）の土地に関する各種お客さま対応や、電力ネットワーク設備の維持保全に必要な権利更新など専門性が求められる業務、システム整備が必要な業務も委託対象としました。
TSSへの委託拡大業務の一覧
用地管理サポートセンター設置
用地部門では2022年から、各支社用地センターで実施していた一部業務を本社に集約し効率化を進めてきました。また、今年7月からのTSSへの委託拡大と同時に、本社への集中化業務の対象を拡大することとしました。
具体的には、「配電線路移設契約センター」を「用地管理サポートセンター」へ改組し、以下の業務を集約しました。
①道路工事や家屋の建築により電柱を移設する場合に発生する補償金を算出・請求する業務（配電補償金業務）
※本社集中化業務として「配電線路移設契約センター」にて実施していたが、今年7月からはTSSが新設する「配電補償金センター」に一部を委託し、残る審査・決定手続きを「用地管理サポートセンター」が担う。
②電力ネットワーク設備の維持保全に必要な土地などの官公庁許認可の更新に関する業務
③社外委託契約や賃借料の支払い、予算管理、庶務などの管理業務
用地管理サポートセンターへの各支社用地センター業務集中化概要
これにより、支社間でばらつきがあった業務が一本化され、効率性と品質が大きく向上することが期待されます。
用地管理サポートセンター開所式にて（社員11名、派遣社員１名が所属）
TSS配電補償金センター開所式にて（TSS社員7名、派遣社員13名が所属）
変革を力に、共創による次の一歩
今回の役割再構築では、単純に委託拡大するだけでなく、委託仕様を柔軟化しTSSが自律的に工夫しながら業務を進められるようにしたほか、kintone※を活用した東北電力NWとTSS間の指示・報告手段の電子化といった変革を実現しました。
このような変革を含めた用地部門新体制の最大の成果として、東北電力NWは、地域と信頼関係を築き、電力ネットワークを支える土地の権利を確保する――こうした「地域との合意形成」に、より多くの時間とエネルギーを注げるようになりました。
また、TSSは、自律的な運営体制を確立し新たな業務ノウハウを蓄積・発揮することで、グループ外からの案件にも挑戦できる可能性が生まれています。
この変革は、東北電力NWにとってもTSSにとっても未踏の挑戦でしたが、「ともに変革」することを前提に、何度も意見交換を重ねて実現しました。
これからも、東北電力NWとTSSでは、グループパートナーとしてさらに協力を深め、「よりそうnext+PLUS」や「東北電力グループのありたい姿」の実現に向け、挑戦を続けていくこととしています。
※kintone（キントーン）：業務のシステム化を実現するアプリをユーザーが作成できるクラウドサービス
