よりそうインタビュー室部長版　第2回　
ネットワークサービス部　佐渡 耕一郎 部長

「『情報を共有する甲斐がある』と感じてもらえるように」　佐渡部長の職場づくり

―ネットワークサービス部　佐渡 耕一郎 部長―

出身　
秋田県秋田市
（高校まで秋田で過ごす）
初任地
村上営業所お客さまセンター
最近ハマっていること・長年続けていること
・10年程前から続けているロードバイク旅

（新幹線や電車にロードバイクを乗せて各地へ出掛け、街の景色やその土地の美味しいものを楽しんでいる。長いと100㎞走行することも）

──仕事をするうえで大切にしていることは何ですか。

　職場の皆さんとのコミュニケーションです。重要な情報をタイムリーに報告してもらえるように、普段から意識して話しやすい環境づくりに努めています。例えばもらったメールに対してはなるべく自分の考えを添えて早めに返すようにしていて、「情報を共有する甲斐がある」と感じてもらえたらと思っています。また皆さんが報告を躊躇しないよう、特にネガティブな情報こそ大きく構えて話を聞くようにしています。

　何事も皆さんの意見をよく聞いたうえで判断したいと思っていますが、気を抜くとついしゃべりすぎる時があるので（笑）、そうならないように自分を律しながら、話を最後までじっくり聞いたうえで真意を確かめるなど、双方向のコミュニケーションを意識しています。

──コミュニケーションの重要性について実感した経験がありましたら教えてください。

　東日本大震災では当社の発電所も甚大な被害を受けたため、供給力が大幅に不足する事態となりました。最悪の場合計画停電のような事態を招きかねない、会社にとって非常に差し迫った危機でした。
　発電所の早期復旧など全社を挙げて供給力不足の解消に取り組みましたが、当時私が在籍していた営業部の電力契約グループでも、震災で生産ラインなどが停止しているお客さまの自家用発電設備から電気を買い取る取り組みを進めました。しかし自家用発電設備は売電を前提にしていない設備なので、系統への連系方法、取引用計量器の有無などがお客さまによってまちまちで、燃料の種類もそれぞれで異なるなど、契約から運用に至るまでのあらゆる部分に整理すべき課題があり、しかもそれは営業部だけで解決できるものばかりではありませんでした。
　私たちはチーム内でお互いの課題認識をよく話し合って、配電部や電力システム部、燃料部や法人営業部といった関係する室部、あるいは各支店の皆さんとも打ち合わせを重ねて協力を得ながら、お客さまのところに何度も足を運んで繰り返し交渉を行い、最終的には目標の契約数を達成することができました。
　電力契約に関する自分たちのノウハウと社内の多くの皆さんとの連携によって成し遂げられたこの取り組みは、コミュニケーションの重要性について身をもって学んだ貴重な経験であり、私にとって忘れられない出来事です。

「肌で感じた」地域の衰退　企業誘致支援の取り組みで挑む

──東北電力グループのスローガン「より、そう、ちから。」についてどう思いますか。

　この地域が好きだから入社されている方も多いと思うので、「より、そう、ちから。」は、当社グループの社員の心にもともと内在しているものであり、地域に対して私たちが当たり前に持っている気持ちをぴったりの言葉で表現したものだと思っています。私も東北で生まれ育ち、入社後も東北・新潟各地に住んで地域と関わってきたので、この地域にとても愛着を感じています。
　しかし残念ながら、東北・新潟は少子高齢化や首都圏への転出などにより他のエリアに先行して人口減少が進んでいるという現状があります。現に営業所で勤務していた際も、商店街がシャッター通りになっていたところもあり、地域の衰退を肌で感じていました。
　この現状そのものに抗うことは難しいとしても「地域を少しでも良くしたい、何とかしたい」という思いは常に持っており、仕事を通じて地域に貢献していきたいと思っています。そしてネットワークサービス部では現在、企業誘致支援の取り組みを行っており、地域に対する思いを体現することができる職場だと実感しています。

ネットワークサービス部の「より、そう、ちから。」

──ネットワークサービス部では、日常業務の中で「より、そう、ちから。」をどのように実践していますか。

　ネットワークサービス部は2030年のありたい姿として「業務品質の維持・向上、自治体との連携強化による需要創出により東北・新潟の発展に貢献する」ということを掲げています。
　「業務品質の維持・向上」については、業務の迅速性や正確性、効率性はもちろんですが、近年激甚化している自然災害におけるお客さま対応の品質維持も重要な課題です。「青森カダルコンタクトセンター」に参画するなど問い合わせに対する応答率を上げることで、お客さまの不安解消や暮らしの安心感をつくりたいと考えています。
　「自治体との連携強化による需要創出」については、先程も触れたように企業誘致支援に取り組んでいます。具体的にはウェルカムゾーンマップ※を公表したり、自治体のニーズに応じて系統の状況や手続き方法といった情報を提供したり、進出を検討している企業があれば早期に接触してニーズをヒアリングし迅速な連系のための対応を行ったりしています。当社グループの収入増加だけでなく、地域に人を呼び込み、経済の発展も期待できるなど、地域と当社グループ両方の発展に寄与できる施策として力を入れています。

※東北・新潟において5～30万キロワット程度の大規模需要に対し、供給設備の面から比較的早期（3～5年程度）に対応が可能な候補地点をピックアップして地図上にプロットしたもの

──本社・支社・集中センター・電力センターと部門内には多くの職場があります。全員が同じ方向を向いて取り組むために、どのような工夫をされていますか。

　まずはそれぞれの職場と業務を知ることが大事だと思っています。そのために今年度新たに始める取り組みが「部門内インターンシップ」です。具体的にはまず本社にある各グループの仕事内容やその魅力などを記載したPR媒体を作成し、それを見て興味を持った支社や電力センターなどのメンバーが実際に本社でその業務を体験するというものです。部門内の業務を理解することで、現在の自分の業務の位置付けや意義をより深く理解したり、職場間の連携が強まることを期待しています。

「やりがいを感じられる場所」ネットワークサービス部門の魅力

──社員へ向けてメッセージをお願いします。

　ネットワークサービス部門には、お客さまの暮らしにおける安心づくりから大規模な需要の創出まで多様な取り組みがあり、社員に加えてグループパートナー、委託先の社員など多くの仲間と連携をとりながら歩みを進めています。
　2023年度に始まったレベニューキャップ制度の下では、全国に10ある一般送配電事業者の間で間接的な競争が求められていて、業務全般について更なる効率化を進めていくことが事業継続のうえで非常に重要になっています。当部門ではこうした状況を踏まえ、業務フローのカイゼンはもちろんのこと、生成AIの活用などDXを通じた効率化の検討のスピードも上げているところです。
　東北・新潟の企業で県を跨いでこれほど多くのデータを扱っている会社はほとんどないと思います。私自身も新たなテクノロジーを活用して大きな業務変革を起こす可能性にやりがいを感じていますし、地域に貢献できる職場でもありますので、これを読んだ皆さんがネットワークサービス部に少しでも興味を持っていただければ嬉しいです。

バックナンバーはこちらから！

第1回　販売カンパニー　ガス事業部　及川 博俊 部長