すすめ!コンプラ事務局
「東北電力グループ コンプライアンスに関する意識調査」の結果をお知らせします!

 2025年10月に企業グループで実施した「コンプライアンスに関する意識調査」の結果をお知らせします。多くの皆さまからの率直な声により、現状と課題が明らかになりました。

2025年度意識調査の概要について

    • 実施目的:グループ全体でコンプライアンスに関する意識や組織風土の現状を把握するとともに、コンプライアンスに係る取り組みやその定着度合いを点検・評価し、今後の活動の改善につなげること
    • 実施期間:2025年10月1日~21日

 

 

調査から見えてくる傾向と課題は?

 東北電力グループ全体、東北電力および東北電力ネットワーク(以下、東北電力NW)の傾向は、前回(2024年度)に引き続き、ほとんどの項目でベンチマーク(「電気・ガス・水道」関連事業者の平均)を大きく上回っており、総じて良好な水準を維持しています。一方で、「残業しないと業務が終わらない」「本来すべき役割の業務に取り組めていない」といった項目を中心に「業務量」に関するスコアが引き続き低い結果となっており、今後も重点的に改善に取り組むべき課題であることが明らかになりました。

 

 

【補足_点数について】

 5点満点で、点数ごとの評価は以下のとおり。

 ・4.5点以上…「非常に良い」

 ・3.5点以上4.5点未満…「良好」

 ・3.0点以上3.5点未満…「注意」

 ・3.0点未満…「要改善」

 

【傾向1】

  • ほとんどの項目でベンチマークを上回っており、非常に良好な傾向にある。特に、「個人不正」「組織不正」「ハラスメント」「品質管理」に関するスコアは高水準。
  • 「相談・通報制度の利用方法」についても、年々改善が見られる。

 

 

【傾向2】

  • グループ全体、東北電力および東北電力NWの「経営理念への共感」「コンプライアンスを意識した行動」はポジティブな回答の割合が高く、前回からさらにスコアが伸長した。

 

 

【傾向3(リスク診断)】

(+)「経費等の不正申告に対する対策が講じられている」など、不正防止に関する項目ではポジティブな回答割合が高く、対策が適切に実施されていることが確認された。

(-)一方で、「業務量」に関するスコアは低く、「残業をしなければ業務が終わらない」と感じている社員が多いことから、業務負荷の適正化が課題となっていることが確認された。

 

 

【傾向4(組織風土診断)】

(+)「ミス・トラブル発生時の原因や改善策の共有」「迅速な対応・情報共有」「報告のしやすさ」について、いずれもポジティブな回答割合が高く、トラブル発生時の対応体制が適切に機能していることが確認された。

(-)一方で、前回に引き続き「担当者以外の目が届かない業務」「形骸化した作業」「忙しさによる疲弊」といった項目ではネガティブな回答が多く、早急な改善が求められることが確認された。

 

皆さんから寄せられた自由回答について(東北電力グループ全体)

 今回の意識調査では、以下の2つの自由記述設問を設定しており、グループ全体で3,275件の回答をいただき、全て事務局で確認しました。

 

【自由回答設問】

①自職場で起こり得る不正※(回答数:東北電力グループ全体で988件)

 ※実際に行われている不正の事実ではなく、あくまで回答者が自職場で起こり得ると考える不正について回答するものです。

②コンプライアンス活動に対する意見・要望(回答数:東北電力グループ全体で2,287件)

 回答の中には、コンプライアンス違反に関する相談など、相談窓口への相談に準じて対応すべきものもありましたが、いずれも関係室部およびグループ企業各社と連携して適切に対応しています。

 

 

 また、グループ企業からの回答では、「親会社の対応により、関係会社がコンプライアンスを遵守しづらい状況に置かれることがある」といった意見が複数寄せられました。親会社の姿勢や対応について課題を指摘する声であると受け止めています。

 本件については、各コンプライアンス責任者にも機会を捉えた注意喚起を依頼していますが、グループ企業を含む全ての取引先に対して、「発注者は上、受注者は下」という意識は持たず、イコールパートナーとして接するようにお願いします。

 

 皆さんのご意見は、今後のコンプライアンス活動に生かしていきます。

 

 

 

事業所の区分ごとの調査結果について(東北電力・東北電力NW)

 今回の意識調査において、会社全体で3点を下回り「要改善」とされた項目は、東北電力・東北電力NWともに「残業しないと終わらない業務量になっている」のみでしたが、さらに回答者が所属している事業所の種類別に分けると、多くの事業所で「業務が回らず疲弊している」「担当者以外の目が届かない業務がある」などの項目でも3点未満となっていることが確認されました。

 

 

 今回の意識調査の結果については、各コンプライアンス責任者にフィードバックを、またコンプライアンス責任者と推進担当者においては、これらの結果も踏まえた適切な取り組みをお願いしています。

 

 事務局としても、各所の取り組みをフォローしつつ、今後の経過を注視してまいります。

 

イイね!
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