樋口社長によるあいさつ（要旨）
～足もとの経営状況と今後の対策～
各部門・各事業所におかれましては、日頃から安定供給はもとより、お客さま・地域対応にご尽力いただき感謝申し上げます。
今年３月１６日の福島県沖地震による供給力の低下やウクライナ情勢の悪化による燃料価格の高騰影響などにより、当社グループの今年度の連結経常損益は2,000億円の赤字を予想しています。昨年度の大幅赤字と合わせ、当社の財務基盤が毀損し、東日本大震災発生時を上回る、かつてない厳しい収支状況となっております。このままでは安定的な燃料調達や、電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行うことができず、我々の使命である電力の安定供給に支障をきたすものと認識しております。
こうした当社グループが置かれた厳しい状況を踏まえ、今回、苦渋の決断ではありますが、小売料金に関わる施策を公表しました。今後の料金施策に関する対応が、当社グループが収支を持ち直し、震災以来の危機を乗り越えることに直結するため、強い覚悟を持って対応にあたる必要があります。販売部門が中心となってお客さま対応を行うことにはなりますが、販売部門に限らず、販売部門以外の皆さんにおかれましても日々の業務において接する方々や地域の方々も対象のお客さまであるということを念頭に、これまで以上に真摯に丁寧に日々の業務にあたることが必要です。
また、お客さまにご負担をお願いする以上、当社グループとして徹底的な効率化に取り組むことは必須です。送配電事業においても、来年度から新託送料金制度（レベニューキャップ制度）が導入されるため、安定供給をベースとしながら、効率化に向けた不断の取り組みを進めつつ、新規事業創出により収益を獲得する必要があります。料金施策のみで業績の回復はできないことから、各事業分野において期待される成果（利益創出やコスト削減）を着実に創出することが不可欠であり、不確実な事業環境ではあるものの、これに臆せず全社員が役割を全うし成果を出していきましょう。
皆さんには、厳しい状況の中でも所員一人一人が前向きに取り組み、今まで以上にやり切ってもらえるよう、リーダーシップを発揮し、職場を引っ張っていただきたいと思います。
～皆さんにお願いすること～
こうした状況を踏まえて、皆さんには「東北電力・東北電力ネットワーク一丸となって乗り越えていく必要性」について認識いただくようお願いします。
当社グループの核である電気事業では「作る・送る・届ける」が一貫して機能することにより、効率的かつ安定した事業運営が可能であり、それは分社が進んだ今でも不変です。自組織のみで完結させようとするのではなく、全体最適の視点を持って、グループ利益の最大化や総合力の発揮に努めていただき、この難局を乗り越えていきましょう。
最後になりますが、今回は、震災当時を上回る厳しい収支状況ではありますが、昨年から掲げている「さらなる飛躍へ 挑戦！挑戦！挑戦！」をモットーに、皆さん一人一人の力を結集すれば、この難局も必ず乗り越え、明るい未来を切り開くことができるものと信じています。
参加者による意見交換
会議では、宮武グループ戦略部門長より「足もとの経営状況と将来に向けて」というテーマの下、2022年度収支見通しと影響、収支改善の取り組み、および中長期的成長の方向性について説明がありました。
質疑の中では、電気料金見直しに伴うお客さま対応や東北電力ネットワークにおける収支見通し、原子力発電所再稼働に対する地域からの期待、業務効率化に向けた更なる取り組み、自治体との包括的連携など、幅広いテーマで質疑が繰り広げられました。
会議終盤には、各カンパニー長・本部長・東北電力ネットワーク社長から、厳しい事業環境にある今、やるべきことについてメッセージがありました。河田販売カンパニー長からは「厳しいこの一連の料金対応について、皆さんと力を合わせてピンチをチャンスに変えられるように乗り切っていきたい」、東北電力ネットワーク坂本社長からは「皆さんに実施してほしいことは、目的意識・当事者意識・仲間意識を持って、各自の任務を遂行し、結果に誇りと責任を持つということ」と激励の言葉がありました。
増子会長による総括
増子会長からの総括では、出席者へのお願いとして、グループ一丸となって難局を乗り越えることに加えて、女川原子力発電所２号機再稼働と原子力発電に対する理解活動の２点を挙げた上で、「供給力の確保やエネルギーセキュリティの観点から、海外のみならず、国内においても原子力発電の価値が見直されつつある中、女川２号機の再稼働は、当社のみならず、日本にとっても最重要課題のひとつになっていると考えている」と話されました。また、 本年６月に会長に就任された東北経済連合会の会員企業アンケートに触れ、「エネルギー価格上昇対策を求める声が上げられている中、産業用・業務用の電気料金を上げざるを得ないことについては、これまで地域経済を支えてきた自負がある私たちとしては、忸怩たる思いがある」とし、「できるだけ早期に当社グループの経営を立て直し、安定した電力の供給や、社会課題の解決を目指すスマート社会実現事業を通じて、お客さまや地域の皆さまのお役に立てるように取り組んでいこう。そして、東北・新潟地域の景気・経済をしっかりと支えていくためにも、先ずは東北電力グループの社員一人一人が、明るく、前を向いて日々の業務に当たってもらいたい」と期待を述べました。
