会議概要
冒頭挨拶した樋󠄀口社長は、今年3月16日に発生した福島県沖地震による供給力低下やウクライナ情勢の悪化による燃料価格高騰といった東北電力グループを取り巻く事業環境を踏まえ、先日、小売料金に関わる施策を公表したことを説明した上で、「当社グループの生き残りをかけ、相当の危機感を持ってこの難局に立ち向かう必要がある。お客さまに負担をお願いする以上、徹底的な効率化の取組みが必須であり、各社がそれぞれの強みを活かして競争力・収益力を高めていかなければらない」と話しました。
また、グループ一丸となった利益最大化を目指す観点から、「『当社の各カンパニー・本部等との更なる連携強化』と『一般市場からの収益拡大と新規事業への挑戦』を期待している」と述べるとともに、社会の目が厳しくなる中で、不祥事の撲滅や安全確保の徹底に努め、『信頼』の基盤を揺るがすような事象を発生させないよう、より一層のリーダーシップの発揮をお願いしました。
その後、料金施策や収支見通しなどに関する質疑応答を行い、グループを取り巻く極めて厳しい事業環境や当社の状況に係る詳細を共有しました。さらに、電力供給事業の競争力強化や一般市場での利益拡大をテーマに意見交換を行い、具体的には、原子力再稼働に向けたコスト削減などの取り組みや、DX（デジタルトランスフォーメーション）などによる企業グループ全体の事業構造改革・業務改善に向けた取り組み、企業グループ各社のサービスラインナップのPRの方向性などについて、出席者による活発な議論を行いました。
会議終了にあたり、樋󠄀口社長は「スマート社会実現事業については、我々が持っている技術やノウハウをどう活用するかが重要。様々なところにチャンスが広がっているため、前向きにアイディアを出し合いながら、収益拡大に向けて進めていきたい」と今後の方向性を話し、会議を締めくくりました。
