樋󠄀口社長によるあいさつ概要①～事業環境、収支状況の認識について～
各部門・室部、各事業所の皆さんにおかれては、日頃からの安定供給に向けた取り組みや、お客さま・地域対応などにご尽力頂いていることに対し、改めて感謝申し上げます。
女川原子力発電所2号機の再稼働に向けた対応について
女川原子力発電所2号機については、再稼働に向けた最終調整の段階に入っています。東日本大震災以降、13年という長い年月を費やし、さまざまな苦難を乗り越えて、ＢＷＲ初となる同機を再稼働させることは、まさに歴史に残る一大プロジェクトであり、社会的にも大きな注目を浴びています。これまで原子力本部を中心に全社一丸となって大変な苦労を積み重ねてきた結果だと思っています。心から感謝いたします。
事業環境、収支状況の認識について
第2四半期決算では、今期の業績見通しとして、4月に公表した連結経常利益1,900億円を据え置いており、今年度は一定の利益水準を確保できる見込みです。
しかしながら、一昨年以前の大幅な損失計上により、有利子負債が3兆円を越える水準まで増加していることに加えて、自己資本比率については、今期の中間決算時点で17.4％にとどまっており、ウクライナ危機前の2020年度末の水準である18.5％と比べて、その回復は道半ばの状況です。
一方で、事業環境を見ると、足元では市場や燃料価格が低位に推移していることで、新電力の動きが活発化し、離脱拡大などによる収支悪化の懸念があります。また、中長期的にはデジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速など、大きな変化が想定されます。
その中で、大規模自然災害や、近年のような急激な燃料価格の変動などが発生する可能性も考慮すると、今後とも、しっかりと利益を確保しながら、短期的には財務基盤の早期回復、そして中長期的には利益･投資･成長の好循環を目指していく必要があります。
樋󠄀口社長によるあいさつ概要②～皆さんにお願いすること～
こうした状況を踏まえ皆さんへのお願いを3点申し上げます。
（１）「よりそうnext+PLUS」の理解浸透
「よりそうnext+PLUS」の「+PLUS」の部分には、中長期ビジョンの実現に向けた取り組みをさらに加速し、前に進めていく思いを込めており、経営理念である「地域社会との共栄」と、スマート社会の実現へ貢献するという「ありたい姿」は、引き続き我々の羅針盤として堅持しながら、その実現に向けた進め方を示しています。
「よりそうnext+PLUS」で示した各事業が、ありたい姿に向け自ら目標設定し、グループの強み、ノウハウを生かしながら、グループ一体となって事業を展開していくためには、その前提となる「+PLUS」に込められた意味について、社員一人ひとりが理解していなければ、施策の効果が十分に発揮されません。
（２）不祥事撲滅の徹底
先日お客さま情報の不正利用が疑われる犯罪行為の容疑で、当社グループの社員が逮捕されるという事案が発生しました。
多数のお客さま情報を取り扱う公益事業者として由々しき事態であり、昨年、お客さま情報の不適切な取扱いが発覚して以降、全社一丸となって再発防止に取り組んできた中で、本事案が発生したことを非常に重く受け止めなければなりません。
今回の事案を踏まえ、改めて不祥事を職場のリスクマネジメントの問題と捉え、「誰でも不祥事を起こしうる」ことを前提とし、所属員に不祥事を「自分事」と捉える意識を醸成し、不祥事を起こさせない職場環境作りをお願いしたいと思います。
（３）安全確保の徹底
安全や安心は事業の土台であり、東北電力グループを挙げて「死亡災害ゼロ」「感電・墜落災害ゼロ」を目指してきましたが、今年度も誠に残念ながら、既に2件の死亡災害を発生させてしまいました。1998年から27年間連続して死亡災害が発生しており、私自身、無念極まりない心境にあります。
幹部の皆さんには、安全に係る問題や解決策は常に現場にあることを改めて認識し、自律的に改善や対応を行うために、積極的に現場に出向いて状況を確認し、そこで働く方々から声を引き出し、必要な支援をすることを意識して、安全確保の再徹底に取り組まれるようお願いいたします。安全は、与えられるものではなく、自ら追求するものです。このことを、現場で作業する方一人ひとりにしっかり浸透させてください。
おわりに
昨年度は、被災した設備の早期復旧、料金見直しへの対応、経営全般にわたる抜本的な効率化など、コスト削減や収益拡大にグループを挙げて取り組んで頂いた成果もあり、収支も大きく改善してきたところです。
更に、女川2号の再稼働に向けて、当社として明るく大きな動きが出てきている中で、現状に満足することなく、「よりそうnext+PLUS」に基づき、ありたい姿の実現に向けてチャレンジし続けることでお客さまに価値を提供し、利益を創出していく必要があります。
年初めに、今年のモットーについて「さらなる成長に向け、変える 創る 挑む」としていました。幹部の皆さんの更なる活躍に期待しています。
参加者による意見交換
会議では、「『よりそうnext＋PLUS』を踏まえた今後の経営計画体系およびグループマネジメントの見直し」、「総務・地域共創部門の設置（2025.4）および今後の地域対応の方向性」、「東北電力グループ『安全管理の考え方』」の3つのテーマについて説明があり、続けて質疑応答・意見交換が行われました。
参加者からは、グループ企業と一体となった事業展開の方向性や地域課題との関わり方、安全管理の考え方のグループ全体への展開方法などに関する質問や意見が出されました。
経営層からは、地域対応については受け身ではなく、より能動的に自治体のニーズを把握し、ビジネスチャンスを自ら掴んでいくことが必要である点、安全については、現場の一人ひとりが「絶対に事故を起こさない」という気持ちを持つことが不可欠である点などの説明があるとともに、それぞれの施策における本店・本社と支店・支社および各事業所との連携の必要性について相互に確認しました。
このほかにも、11事業区分の経営計画に関する社内外周知の方法や企業誘致の取り組み、電源立地地域における地域対応など、幅広い内容で活発な意見交換が行われました。
増子会長による総括
会議終盤、増子会長から、再稼働を目前に控えた女川2号機に関するこれまでの全社一丸となった取り組みに対して感謝の言葉がありました。
また、地域対応に関して、社外取締役から見た「東北電力像」を例に出しながら、経営理念である「地域社会との共栄」と、創立以来の基本的価値観である「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という考えを改めて心に留める必要性について認識を示し、「社会や地域、当社もまた大きく変化している中、変化にしっかりと向き合い、限られた経営資源の中で何ができるか知恵を絞ること、また地域のニーズに対する感応度を磨き上げていくことが必要」と呼びかけました。
最後に中央大でのエネルギー基本計画の見直しや電力システム改革の検証が当社グループの将来に与える影響について言及し、「視座を高くし、大局的な視点から社会のあり方を見つめ、東北電力グループはどうあるべきか、思考することをお願いしたい」と室部長・事業所長への期待を述べ、会議を締めくくりました。
