
プログラム創設の背景にあるもの
本プログラム創設の背景には、東北電力が長年にわたり東北・新潟地域と共に歩んできた歴史と、地域課題への強い問題意識があります。
東北電力の創業の原点には、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」という強い想いがあります。この想いは、現在も経営理念「地域社会との共栄」として息づいており、「2025年度 東北電力グループ経営計画」においても、東北・新潟の社会課題解決・持続的な発展への貢献などを目的として「地域との価値共創」に向けた取り組みを進めていくこととしています。
東北電力は、これまでも「まちづくり元気塾」や「東北・新潟の活性化応援プログラム」といった地域活性化の取り組みを展開し、東北・新潟の課題解決に取り組む団体などに対し、専門家の派遣や助成金による支援を行い、一定の成果を上げてきました。
しかし、人口減少、少子高齢化、地域産業の衰退、災害の激甚化など、東北・新潟地域を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。一方、そうした厳しい状況においても、これら地域社会の持続可能性に係る問題の解決に向けて、高い志と熱意を持って事業を興した社会起業家の活動が活発化しています。
そこで東北電力では、東北・新潟地域を取り巻く環境の変化やこれまでの取り組みで寄せられた支援先の方々からの声などを踏まえ、より実効性のある支援を行うためにこれらの取り組みを発展的に統合し、東北・新潟地域の社会課題解決に取り組む社会起業家を産学官金の連携により支援・育成するプログラムとして「地域共想プログラム -地域想いびと※がつくる東北・新潟の未来-」を創設しました。
※社会起業家に加え、当社を含む産学官金の企業・団体など「地域の未来を共に考え、行動する人たち」のこと

東北電力はこのプログラムを通じてDXやマーケティングなど様々な分野における伴走支援や資金面の支援を提供することで、社会起業家の事業をさらに強化・成長させるとともに、「地域想いびと」同士のネットワーク形成などにも取り組むことにより、東北・新潟の持続可能な未来の実現を目指すこととしています。
また、社内外を問わず、成長意欲のある次世代リーダーが育つ土壌をつくり、人が集い、人が育つ地域づくりに貢献していきます。
プログラムの概要
このプログラムは大きく以下の4つのステップから構成されています。
1.募集(6月26日~8月3日)
- 募集にあたって東北6県および新潟県で募集説明会(7月7日~17日)を開催します。
2.審査・採択者決定(8月上旬~9月上旬)
- 1次審査(書類選考)と2次審査(オンライン面談)を実施し、採択者(最大8団体)を決定します。
3.伴走支援(10月~翌年2月)
- 採択者交流会(キックオフイベント)を開催します。
- 採択者各自の課題に応じて、産学官金の専門家が個別伴走支援(例:マーケティング、DX、資金調達、ビジョン再構築など)を行います。
- 伴走支援にあたり、1団体あたり最大50万円のトライアル資金が提供され、調査・アンケート、広報・マーケティング、イベントやワークショップの開催などに使うことができます。
- 「組織基盤強化」「資金調達の基礎」「ソーシャルインパクトの測定」の3つのテーマについて、講義とワークショップ形式の共通講座を実施します。
- 中間発表会を行います。
4.最終成果発表会(3月)
- 採択者による成果発表のプレゼンテーションを行います。
- 発表内容に対して審査が行われ、総額最大400万円の賞金を授与します。
なお、発表会終了後も、事業相談窓口の設置や地域想いびとたちのコミュニティ形成などを通じて採択者との継続的な関係性を構築していくこととしています。
プログラムにかける想い
今回のプログラムにかける思いについて、総務・地域共創部門(地域共創・広報)の高坂華林さんにお話を伺いました。

高坂さん
──「地域共想プログラム」の名称やプログラムのコンセプト「Think、Our Social」に込めた想いを教えてください。
プログラム名には、地域の未来を“共に想い、共に創りたい”という想いを込めています。また、地域のステークホルダーと想いを共有しながら、持続可能な東北・新潟の未来の実現に向けて伴走していくという決意も表しています。さらに、コンセプトでは、形容詞である「Social(社会の)」の後にあえて言葉を続けないことで「それぞれが抱える課題の答えを一方的に提示するのではなく、一緒に考えたい」という想いも表しています。
──プログラムの応募資格を「社会起業家」としている理由を教えてください。
社会課題解決をビジネスの力で推進し、持続可能な社会の実現に貢献したいと考える社会起業家の活動が活発化していますが、多様で複雑な課題の解決を目指していくためには、社会起業家を中心に、様々な関係者が、お互いの強みを生かし有機的に連携して取り組むことで効果が大きくなると考えています。
そのため、東北・新潟で事業を営む当社が、地域の社会課題解決や持続的発展を多様なステークホルダーとともに実現していくために、成長意欲のある社会起業家を産学官金の連携により支援・育成する新たな制度を立ち上げたものです。

プログラムのイメージイラスト。東北・新潟地域のために立ち上がる社会起業家をイメージしたもの
──今回のプログラムと、「まちづくり元気塾」「東北・新潟の活性化応援プログラム」といったこれまでの取り組みとの違いを教えてください。
従来は個別団体への専門家派遣と単発の助成金提供による支援を別々に行っていましたが、今回のプログラムでは半年間にわたる体系的な育成プログラムや産学官金の連携による個別伴走といった中長期的な事業の成長支援に加えて、資金面での支援も合わせて行います。支援対象となる団体数の拡大と合わせ、こうした「重層的な支援」が意欲と才能溢れる社会起業家の事業をさらに強化・成長させ、社会課題解決の実効性をより高めると考えています。

また、これまでは各団体の取り組みが社会課題解決に及ぼす影響(ソーシャルインパクト)の整理は限定的なものに留まっていましたが、今回のプログラムではワークショップや専門メンターによる伴走支援を通して、社会起業家ごとにロジックモデルの構築やソーシャルインパクトの可視化を支援します。加えて当社の広報媒体なども活用しながら効果的な発信も行っていきます。これもこれまでの取り組みとの大きな違いです。
これまでの取り組みを通じて得られた知見やネットワーク、地域との信頼関係は、今回のプログラムにおいても重要な基盤になっています。特に、地域の実情に即した支援のあり方や活動の継続性を高める仕組みづくりといった点において、過去の成果を踏まえて設計してきました。
──どのような人からの応募を期待していますか?
東北・新潟の社会課題に正面から向き合い、強い意志と覚悟を持ち、ビジネスを通じてその解決に取り組んでいる成長意欲のある社会起業家からの応募を期待しています。

募集説明会を開催中
現在、東北・新潟の各県でプログラムについての募集説明会が開催されています。
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日時 |
会場 |
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7月7日(月) |
宮城県(INTILAQ)※オンライン併用 |
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7月10日(木) |
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7月11日(金) |
青森県(青森県観光物産館アスパム(8階しらかみ)) |
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7月14日(月) |
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7月15日(火) |
福島県(福島支店大会議室) |
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7月16日(水) |
山形県(やまがたクリエイティブシティセンターQ1) |
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7月17日(木) |
募集説明会の第1弾として7月7日に開催された宮城会場の様子をお届けします。
- 会場となったINITILAQ(仙台市若林区)
- オンライン含め30社33名が参加した
開催に際して総務・地域共創部門の土橋部長は、「我々東北電力の社員は『東北の繁栄なくして当社の発展なし』との想いを先輩方から引き継いできた。しかし人口減少などの厳しい状況において、自分達だけでできることは限られている。私たちを守り育ててくれた東北・新潟がこれからも豊かで輝く地域であり続けるためにも、今日ここにお集りの皆さんとしっかりと手を携え、新しい未来を作っていきたい」とあいさつをしました。
その後プログラムについて説明が行われ、参加者からは以下のような感想が寄せられました。
- なぜ東北電力が社会起業家支援に取り組むのか不思議だったが、熱い想いをもって取り組んでいることを知り、改めて応募したいと思った。
- 東北電力の想いが伝わった。今まさに事業をさらに成長させていきたいと考えている時期であるため、様々な支援を受けられる点がとても魅力的だと感じた。
- 素晴らしいプロジェクト。東北の未来のリーダーが育っていく予感がした。
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(担当者からのメッセージ) 地域共創・広報ユニットでは、「これからの東北・新潟のあり方」について真剣に議論を重ねてきました。その中で生まれたのが「地域の挑戦に寄り添い、共に考え、共に動く存在でありたい」という強い想い。そして、その想いを形にしたものが、今回の「地域共想プログラム」です。人口減少が確実に進む中、「地域に貢献したい」「地域の方が安心して暮らせる未来をつくりたい」といった想いを原動力に、日々の業務に真摯に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。 本プログラムでは、地域の未来を共に考え、行動する人たちを「地域想いびと」と定義し、東北電力社員も伴走者として参加します。皆さまも「地域想いびと」の一員として、まずは募集説明会に参加し、地域を想う人々の声に触れてみませんか?また、皆さまの周りに社会起業家がいらっしゃいましたら、ぜひ本プログラムをご紹介ください。今後も専用サイトや東北電力グループnoteを通じて、「地域共想プログラム」の情報を発信していきます。(総務・地域共創部門(地域共創・広報)高坂 華林さん) |

地域共想プログラム関係者(左から総務・地域共創部門菅原さん、小野寺主査、高坂さん、高橋さん、吉永さん)