見直し対象は高圧と特別高圧。託送料金単価の値上げ分を反映
電気料金は、契約電力に応じた「①基本料金」と電気ご使用量に応じた「②電力量料金」、さらに電気の使用量に応じて国が定めた単価により算定される「③再生可能エネルギー発電促進賦課金」から構成されています。
今回、レベニューキャップ制度の期中調整に伴い託送料金が変更されることから、電気標準約款の規定に基づき、高圧および特別高圧のお客さまにおける基本料金および電力量料金の見直し（引き上げ）を行います。（2025年8月22日プレスリリース）
【参考記事】知っとこ レベニューキャップ制度 第７回 ～託送料金単価を見直し～
基本料金および電力量料金の見直し（引き上げ）イメージ
託送料金の見直しは10月1日に行われますが、電気料金の見直しはお客さまへの周知期間などを考慮し、1か月後の11月1日からとなります。なお、低圧の電気料金については託送料金に変更がないことから見直しを行いません。
主な契約種別における見直し前後の料金単価は以下のとおりです。高圧契約のモデルケースにおける影響額では、事務所ビル・商業施設でご契約いただく業務用電力の場合、約3,000円（0.47％）の増加を見込んでいます。
契約種別ごとの見直し前後の料金単価
今後もお客さまから選択いただくため、引き続き徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電気をお届けしつつ、少しでもお客さまのご負担軽減につながるよう、太陽光発電設備などの設備受託サービスやエネルギー最適化支援サービス「エグゼムズ」などの省エネ・省コストを実現する提案を通じて、お客さまのカーボンニュートラルや省エネの支援などに取り組んでいきます。
イイね！
