知っとこ　託送料金制度改革　第５回　～託送費用の変動分を反映するため「収入の見通し」を変更承認申請～

「レベニューキャップ制度」の解説はこちら

　「レベニューキャップ制度」に関しては、「知っとこ　託送料金制度改革シリーズ」にて紹介しています。バックナンバーはこちらをご覧ください。

　・知っとこ　託送料金制度改革　第１回～総括原価方式からレベニューキャップ制度へ～

　・知っとこ　託送料金制度改革　第２回～レベニューキャップ制度の概要～

　・知っとこ　託送料金制度改革　第３回～「事業計画」「収入の見通し」を国に提出～

　・知っとこ　託送料金制度改革　第４回～国の検証結果を反映した「収入の見通し」の承認申請～

「収入の見通しの変更承認申請（期中調整申請）」の概要

　託送供給等に係る収入の見通しについては、２０２３～２０２７年度５カ年の第１規制期間において、総額２兆３，９４３億円（４，７８９億円／年）で経済産業大臣から２０２２年１２月に承認を受けています。

　今回、２０２４年度からの発電側課金制度導入に合わせて託送料金の見直しが行われることを踏まえ、当初の収入の見通しが承認された後に発生した費用の変動分（下図に記載の２０２２年度追加ｋＷ・ｋＷｈ公募等の安定供給に必要なエネルギー政策の変更等に伴い発生した１１２億円の費用の増加や、公募等により確定した６２億円の費用の減少）について、送配電設備を利用する皆さまに公平に負担いただく観点から、収入の見通しの変更承認申請を行ったものです。

　これにより、収入の見通しは、５カ年合計で５０億円増加の総額２兆３，９９３億円（４，７９９億円／年）となります。

　今回行った期中調整申請額の内訳ならびに必要性について、下表に記載しています。

今後のスケジュール

　下図では、収入の見通しに関する変更承認申請および託送供給等約款の変更認可申請について、今後のスケジュールを記載しています。２０２３年９月２９日に変更承認申請を行った収入の見通しについては、今後、国による審査を経た後、経済産業大臣の承認を受けて決定されます。

　その後、電気事業法の規定による託送供給等約款の変更認可申請を行うこととしており、変更後の託送供給等約款は、２０２４年４月１日から適用される予定となっています。

発電側課金制度の概要　

　下図は、今回の申請の契機となった発電側課金制度の概要です。

　発電側課金とは、系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、これまで専ら電気を使用するお客さま（需要家）が負担していた送配電設備の利用料金について、同じく送配電設備を利用している発電事業者にもその一部を求めることで、より公平な費用負担とすることを目的に、国の関係審議会において、導入検討が進められてきました。

　また、２０２３年２月に、資源エネルギー庁が公表した「今後の電力政策の方向性について（中間とりまとめ）」において、「２０２４年度に導入」と整理され、今後、省令改正がなされる予定となっています。

　東北電力ネットワークにおいては、収入の見通しのうち、発電事業者の負担分を今後、原価として設定し回収する予定としています。