知っとこ　託送料金制度改革　第６回　～託送費用の変更承認を受けて「託送供給等約款」の変更認可を申請～　

　東北電力ネットワークは、２０２４年度から導入される発電側課金および２０２３年１１月２４日に経済産業大臣に承認された託送供給等に係る収入の見通しの期中調整を託送料金および各規定に反映するため、２０２３年１２月１日に、経済産業大臣に対して、託送供給等約款の変更認可申請を行っています。今後、国の審査・変更認可を受けて、２０２４年４月１日から新たな託送供給等約款の実施を予定しています。

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2023年12月18日掲載

「レベニューキャップ制度」の解説はこちら

　「レベニューキャップ制度」に関しては、「知っとこ　託送料金制度改革シリーズ」にて紹介しています。バックナンバーはこちらをご覧ください。

　・知っとこ　託送料金制度改革　第１回～総括原価方式からレベニューキャップ制度へ～

　・知っとこ　託送料金制度改革　第２回～レベニューキャップ制度の概要～

　・知っとこ　託送料金制度改革　第３回～「事業計画」「収入の見通し」を国に提出～

　・知っとこ　託送料金制度改革　第４回～国の検証結果を反映した「収入の見通し」の承認申請～

　・知っとこ　託送料金制度改革　第５回～託送費用の変動分を反映するため「収入の見通し」を変更承認申請～

発電側課金制度の概要

　発電側課金制度は、電力系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、これまで小売電気事業者が負担していた送配電設備に係る費用、すなわち託送料金について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求めることで、より公平な費用負担とすることを目的に、２０２４年度から導入されることが決定しています。

　なお、発電事業者が負担する発電側託送料金の原資は売電価格となるため、小売電気事業者からその電気を購入する需要家の電気料金に転嫁されることとなります。したがって、例えば、東北エリアで発電した電気を東京エリアの需要家が購入する場合、東北エリアの託送料金の一部を東京エリアの需要家が負担することになります。

　当社は今回の託送供給等約款の申請に先立って、託送供給等に係る収入の見通しの変更申請を行っており、本年１１月２４日に経済産業大臣より承認を受けています。

　今回は規制期間中の変更、いわゆる期中調整となります。費用項目等について調整を行った結果、収入が５０億円の増加の見通しとなっています。

（詳しくは「第５回～託送費用の変動分を反映するため「収入の見通し」を変更承認申請～」をご覧ください）

今回変更認可申請した託送料金の概要

　今回の変更認可申請を行った託送料金の概要となります。

　先に説明した発電側課金制度の導入ならびに収入の見通しの期中調整を踏まえ、変更承認後の収入の見通しを、国が定める料金算定規則に則り、発電側・需要側、需要側は３つの電圧別の原価として配分しています。

　また、発電側と需要側の平均単価をまとめたのが下表となります。

　まずは今回、新たに発電側託送料金が設定され、それに伴って需要側託送料金に係る原価が減少したことから、需要側託送料金はすべての電圧において平均単価が下がる結果となりました。

託送料金見直しにあたっての基本的な考え方

　発電側託送料金の算定方法は、国が定める料金算定規則に規定されており、これに則り算定を実施しています。なお、発電側託送料金には、系統設備効率化割引が設定されており、接続する変電所単位で条件を満たす場合に割引を受けられます。そして、この割引相当額、すなわち割引の原資については、基本料金に均等配分し回収することとなりますが、一部、割引の対象外となる離島については割引相当額の配分を行いませんので、基本料金は本土と離島で異なることとなります。（詳細はプレス文の別紙Ｐ９をご覧ください）

　次に需要側託送料金についてですが、継続的な安定供給の確保やレジリエンス強化に必要な投資費用の確実な回収に向けてより安定的に固定費を回収していく必要があることなどから、託送料金に占める基本料金の割合を増加させることが必要と考えている一方で、昨今の電気料金をはじめとした各種物価高騰の影響に鑑み、低使用量の需要家の方々のご負担も考慮する必要があると認識しており、それらを踏まえ、総合的に判断した結果、基本料金単価を現行のまま据置として、発電側課金や期中調整による影響はすべて電力量料金単価に反映しています。（詳細はプレス文の別紙Ｐ６～８をご覧ください）

　発電側託送料金の算定方法は、国が定める料金算定規則に規定されており、大まかには下図イメージのとおりです。