素朴な疑問にお答え！よく分かるサステナビリティ
第１３回 ～東北電力グループ人権方針の制定（前編：なぜ人権尊重が必要なのか）～

　企業の人権尊重の取り組みが、国際社会から高い注目を集めているということは知ってる？
　そのような中で、東北電力グループにおける人権尊重に関する考え方を明確にするために制定された方針が、「東北電力グループ人権方針」なんだよ。

　近年、企業の経済活動のグローバル化の進展に伴い、強制労働・児童労働や環境破壊等の事例が数多く報告されるようになったんだ。
　そのような状況を改善し、持続可能な社会を実現するために、企業には人権侵害や環境破壊等の社会課題に真剣に取り組むことが求められているんだよ。

　世界最大のサステナビリティイニシアチブである国連グローバル・コンパクトの発足や、「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定等、人権に関連する国際的な基準・ガイドラインを整備してきたよ。

　2011年に国連人権理事会で採択された、人権に関する最重要の国際規範のことだよ。
　この「ビジネスと人権に関する指導原則」の採択前後から、欧米を中心に、人権尊重の取り組みを企業に義務付ける法制化の動きが加速していて、人権尊重はまさに世界の潮流になっているんだ。

　残念ながら日本の取り組みは、諸外国と比べるとかなり遅れているんだ・・・。
　その一方で日本政府も企業の人権尊重の取り組み強化に向けて動き出しているよ。
　2020年10月には、ビジネスと人権に関する「国別行動計画」を、2022年9月には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、公表しているよ。

　経営への影響としては、主に次の4つが考えられるよ。

　「投資の引き揚げ」だね。
　近年、機関投資家は企業の人権の取り組みについても重要視するようになっているんだ。
　人権尊重の取り組みを進めないと、資金調達が困難になる可能性もゼロではないんだよ。

　そうだね。でも、あくまで人権尊重の取り組みの本質は「ステークホルダーの人権が侵害されるリスクを軽減すること」だからね。決して「経営リスクを回避するためだけに取り組むもの」ではないから、その点は勘違いをしないように！

　これは企業が配慮すべき、人権や人権に関するリスクの一例だよ。
　このように、企業が配慮すべき人権はとても多岐にわたるんだ。

　それは大きな間違いだよ！
　これは、企業が人権を尊重すべき対象範囲について表した図だよ。

　東北電力グループの従業員はもちろんのこと、取引先従業員、お客さま・地域住民まで、あらゆるステークホルダーの人権について配慮する必要があるよ。

　そう。だからこそ、自社が直接関係する人権侵害だけではなくて、間接的に関わる人権侵害についても対応する必要があるんだよ！

　そのとおり！理解してもらえて嬉しいな。

　素晴らしい！どうして人権尊重の取り組みが必要なのかはもうばっちりだね！
　次回は「東北電力グループ人権方針」の内容のポイントについて解説していくね！復習・予習よろしく！