素朴な疑問にお答え！よく分かるサステナビリティ
第１５回 ～サステナビリティ方針の第２回改正とマテリアリティの見直し～

　東北電力グループのサステナビリティ^※を実現するために定めている「東北電力グループサステナビリティ方針」を4月に改正したけど、どう変わったのか知っているかな？
※ 経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献すること

まずは前半部分を見てみよう。

　改正個所は２つ。がんばって見つけてみて！

　よく気づいたね。では、２つ目は？

　その通り！東北電力グループは経営管理の体制を事業区分ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なグループマネジメントへ見直して、あわせて従来あった３カ年の「中期計画」を今年度から「将来のありたい姿」からバックキャストした単年度の「経営計画」にしたんだ。今見つけた２カ所はこれを反映したものだよ。

　そういうことだね。じゃあ今度は後半部分を見て行こう。

　お見事！改正個所からはどんなことを感じるかな？

　さっき言った通り今回の改正、きっかけは「よりそうnext^＋PLUS」の表現に合わせた修正なんだけど、「未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していく」という東北電力グループが目指すサステナビリティを、より明確に示したものになったんだよ。

　社会価値とは企業が事業活動を通じて社会全体にもたらす価値のことで、企業価値とは企業全体の経済的な価値のことだよ。
　例えばお客さまや地域に対して電気の安定供給という価値をお届けするためには工事の施工力確保などサプライチェーンの持続可能性が大事になってくるように、私たちの事業はさまざまなステークホルダーとの関係性の中で営まれているよね。その営みがこれからもずっと続いていくためには、生み出す価値が社会と自社の両方にとって有益である必要があるんだ。
　東北電力グループはこれまでも「地域社会との共栄」という経営理念を掲げて、地域とともに発展することを目指してきたけれど、今回の改正は「将来にわたって（未来世代にわたるステークホルダー）」「地域社会がより住みやすくなり（社会価値）、当社も発展していく（企業価値）」ことを「一層力強く目指す（共創していく）」っていう意思表示といったところかな。

　サステナビリティ方針の改正と合わせて、東北電力グループのサステナビリティ重要課題である「マテリアリティ」の「指標・目標」も「よりそうnext^＋PLUS」にあわせて表現を見直したんだ。ここにも東北電力グループが目指すものがあらわれているよ。

　マテリアリティというのは、様々な課題の中で東北電力グループが優先的に取り組むべき具体的な課題のことだよ。
　そのマテリアリティの解決に向けて、進捗状況をモニタリングする項目をあらわしたものが「指標」で、例えば「件数」や「比率」なんかが設定されているよ。そして「目標」は「いつまでに（期限）どのくらいまで（規模）」達成しようとしているのかを示したものなんだ。我々の生活に例えるなら「生活習慣病の予防（マテリアリティ）」のために、「BMI（指標）」を「２０３０年度までに２２にする（目標）」みたいな感じだね。

　その通りだね。東北電力グループも進捗状況のモニタリングで必要な「実績値」を有価証券報告書や統合報告書で適宜開示しているよ。

　今回のように「指標・目標」の見直しが必要になる理由がそこなんだ。グループの方針や足元の状況、技術の進歩などによって、マテリアリティを解決するために取るべきアプローチは変わることがある。
　マテリアリティに係る指標・目標にはその企業が「解決のために何を重要と考えているのか？（指標）」と「どのくらい頑張ろうとしているのか？（目標）」があらわれるし、実績値には「解決に向けた進捗状況が順調なのか」があらわれるんだ。

　だから、サステナビリティ推進会議で審議され、取締役会にも報告されているよ。今回の見直しで、２０２５年度からは新たに「電化の推進とエネルギー利用の最適化を通じたＣＯ２削減への貢献」「電化住宅向け料金プランの契約口数」「次世代投資計画の進捗率」などをモニタリングしていくことが決めているんだ。

　カーボンニュートラルへの貢献だね。「電化の推進とエネルギー利用の最適化を通じたＣＯ２削減への貢献」は、２５０万トン－ＣＯ２以上の削減貢献を目指すもの。カーボンニュートラルチャレンジ２０５０で、発電側は２０３０年度に半減目標を掲げているけど、更に需要側でも目標を掲げた形だよ。

　暖房や給湯を灯油やガスから電気エネルギーへ熱源転換することでＣＯ２削減につながるよ。もちろん「電化住宅向け料金プランの契約口数」が増えるということは電力需要増加、東北電力グループの利益創出にも貢献することだから、社会価値と企業価値を共創する取り組みでもあるね。

　送配電事業のレベニューキャップ制度で公表している、送配電網のバージョンアップやデジタル技術の活用などの投資計画が、着実に進んでいることをモニタリングするためだよ。電気の持続的な安定供給や、デジタル技術を活用したお客さまの利便性向上にも貢献する取り組みだね。

　全社ＤＸ推進者、高度データアナリスト、部門ＤＸ推進者、ＤＸリテラシー社員と、グループ全体で各階層の厚みを増していこうという目標だよ。思考や行動が変化したメンバーが組織の３割を超えると、組織全体の行動や文化が変わると言われているんだ。

　デジタル技術で仲間の安全を守ったり、社会に新しい価値を生み出せたりしたら素晴らしいと思うよ。
　事業環境が大きく変化し不確実性が高まっている今だからこそ、逆説的かもしれないけれど、ありたい姿に向けて能動的に価値を生み出していくことが大事じゃないかな。今回のサステナビリティ方針の改正や、マテリアリティの見直しには、こんな背景があることを皆に知ってほしいね。

　それはこれからだね。方針や計画が変わっても、結果まで変わるのかどうかは、私たち一人ひとりの行動にかかっているよ。